「反核」を叫ぶ権利はいずこにあるかー太田昌克『偽装の被爆国』を読む

1993年から20年に及んだ私の代議士生活は、いわゆる「失われた20年」とほぼ重なる。バブル崩壊から長期にわたるデフレによる生活不安がそのベースを形成していた。「政治改革」をめぐる動きに端を発し、小選挙区比例代表並立制の導入を経て、連立政治が常態になった期間でもある。それこそ後の祭りなのだが、この間政治家は何をしてきたのかと、時に暗澹たる気分に襲われる。孫や子に恥じない政治家としての足跡を残すことができたのか、と自責の念にも駆られる。なかでも深く頭を垂れざるを得ないテーマが「核廃絶」である。与党の一翼・公明党の議員として、この分野を担当しながら結局は核をめぐる事態を毫も変えることが出来なかった責任は小さくない。そんな折も折、日本という国に対して『偽装の被爆国』との決定的な烙印を押す本に出会った■故市川雄一元書記長を追悼する拙文が毎日新聞朝刊5面に掲載されたのは3月5日のことだった。多くの人々から幾重にも心温まる激励の電話やメールを頂いたが、嬉しかったのは久方ぶりに声を聞けた旧友からのものだった。そのうちのひとりが共同通信の太田昌克記者(編集委員・論説委員)である。早速上京した機会に旧交を温めることになった。その際に戴いたのが彼が昨年9月に出版した上記の本なのである。ボーン上田記念国際記者賞、平和・協同ジャーナリスト基金賞を受賞。政策研究で博士号も。私より20歳ほども年若なのだが、この分野でのジャーナリストの先達として、畏敬の念を抱いてきた。「石畳を焼きつけていた強い西日に薄い雲がかかると、心地よい南風がピタリとやみ、瀬戸内特有の夕凪が薄暮の公園を静かに包み込んだ」ー2016年5月27日午後6時過ぎの広島市平和記念公園内の原爆死没者慰霊碑前。この印象的な書き出しは、米大統領として史上初めて被爆地に足を踏み入れたバラク・オバマ氏の振る舞いへと続き、読者を「核」の世界へと誘い込む■太田さんはワシントン特派員時代から15年以上にもわたって幾たびもホワイトハウス高官ら米国のエリート官僚を取材してきた。その人々との息詰まるせめぎ合い。日米関係の錯覚をときほぐすお手並み。推理小説の種明かしのように、実に読み応えがある。この辺りの呼吸は他の追随を許さない。ただ、日本人しかも政治家の一員としては何とも切なく虚しい思いになる。「被爆国」という日本の一枚看板の素顔が次々と暴かれ、剥げ落ちて行くからだ。「核」をライフワークとするという広島選出の岸田外相。野球でいえばエースがリリーフで登場しながらも敢え無く打ち込まれて惨敗を喫したような、核兵器禁止条約をめぐる交渉の一部始終。太田さんは「『分断』を防ぐための提案を行うやり方もあったはずだ」し、「将来『核の傘』から脱却できる日が来た時に備え、いま米国の核抑止力を信奉している『傘国』、さらにはその背後に控える核保有国も参加できる仕掛けづくりに、被爆国の外交官の叡智を結集すべきではなかったか」と、さりげなくだが厳しいタッチで追及する。その矛先は政権のパートナーの身にもキリキリと痛く食いこむ■エピローグで、最近「日本政府にはもう『被爆国』と名乗らないでほしい」との被爆者の悲痛な叫びと憤怒の声をよく耳にするようになったと紹介されている。その心情たるや痛いほどよくわかる。ただ、ここで私が想起するのは最近読んだ佐伯啓思さんの『「保守」のゆくえ』における次の一節である。「もし日本に『反核』を唱える権利があるとすれば、それは『唯一の被爆国』だからではなく、日本が西欧近代的な思想を相対化しうるという限りにおいてなのである」。日本は明治維新以降150年というもの西欧近代的な思想に絡めとられてきた。その思想こそ「核」に行きつく宿命を持つがゆえに、それを絶対視してきた日本人には批判する権利はないというのである。つまり、西欧近代的な思想に代わりうるものを日本が持たなければ、「反核」などと偉そうなことをいう権利はない、とまで。この人らしい深くコクのある論理展開である。そうなると、冒頭に述べたように自信喪失をし自己嫌悪に陥っていた私も俄かに蘇る思いを抱く。「反戦・反核」の闘いを世界において長い歳月展開してきた創価学会 SGIにはその資格があるといえるからだ。どうしてか。日蓮仏法を基軸にした中道思想こそ西欧近代的な思想を乗り越えるものだと信ずるからだ。より正確には日本独自の世界観を持ってこそ「核」に反対する権利があるといえようか。こう思うに至って、沸々と「反核」への闘志が改めてわが体内に漲ってきた。(2018・4・15 修正版)

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