自公選挙協力の実態ー総選挙結果から連立政権のこれからに迫る➀

今回の衆議院総選挙の結果で、公明党が6議席減らして29議席になったことをどう見るか。与党として3分の2を得るために、引き続き大事な位置を占めるのだから、一喜一憂することはないとの捉え方が専らであろう。一方で、この10数年の総選挙における比例区票が伸び悩んでいることは座視できない。この際に、長きに渡る連立政権の在り様を、点検する良い機会ではないか。このままで良いのか、正すべき歪みがあるならそれを正して新たな出発をすべきだというのは正論だと思われる▼選挙戦の度に聞こえてくるのは小選挙区比例代表並立制における選挙協力の難しさである。大阪で4選挙区、兵庫で2選挙区にあって、公明党の候補が自民党の支援を受けている。それ以外のほぼすべての選挙区(北海道、東京、神奈川の3区を除く)では、公明党が自民党の候補を応援しているが、それらの地域では自前の候補を擁立するのがより厳しいために、歳月の推移と共に自民党支援が定着してきたと言えよう。勿論、私の元の選挙区(中選挙区時代)たる西播磨地域(兵庫11区、同12区)のように、つい先ごろまで旧民主党の幹部であった二人の大物が、自民党にスルリと鞍替えしてきたために、俄かに支援をしてほしいと言われても感情的に収まり難いところも否定できない。それぞれに元自民党代議士で勇退者の家族や支援者の存在も無視できないからだ。小選挙区は自民党に投じる代りに比例区は公明党に、ということは中々簡単ではない。▼逆に公明党の支援を受ける自民党の側ではどうか。兵庫の2小選挙区(2区と8区)では、20年を過ぎて自前の候補を出せない神戸市や尼崎の市議団や県議団から焦りの声が出ては消え、消えてはまた表面化するというのが実情である。戦って負けたのなら諦めもつくが、戦わずして不戦敗を強いられるというのは一体どういうことかとの不満の声が引きも切らない。組織の弱体化は覆いようもないとのうめき声である。昨年の参議院選挙では、24年ぶりに公明党が兵庫選挙区に候補者を出したものだからなおいけなかった。それまで我慢していたものが一気に爆発寸前までいった。その矛先は公明党にではなく、自民党中央に向けられているのだからご了解をとの自民党県連幹部からの弁明が私のところにも寄せられた▶今回の総選挙でも、私が大阪5区に支援に行った際に切実な話を聞いた。古くからの自民党の党員であるという税理士さんだった。彼曰く「前の公明党代議士から今の方に至るまで、支援する流れが20年この方ずっと続いており、もはや諦めてはいるが、そういう我々の”悲哀”を分って欲しい」との切なる声であった。真摯な姿勢の主張に多くのものを感じざるを得なかったのである。(2017・10・31/11・6に一部修正)
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