憲法9条3項加憲の大胆な提案ー総選挙結果から連立政権のこれからに迫る➃

これからの公明党で最も注目されるのは、憲法改正に向かう立ち位置であろう。これまで、公明党は加憲を主張し、主に環境権やプライバシー権など現行憲法制定時に想定されていなかったものについて、国民的合意を得られるものから加えていくとのスタンスを取ってきている。優先順位が高いものものから手を付けるということでは一貫している。私が現役の頃に、9条3項に、自衛隊の存在を明記したうえで、国際貢献のためのPKO（国連平和維持活動）などに従事することもその役割として位置付けることを提案したことがある。しかし、時期尚早として党内で受け入れられなかった。これは2項については触れずにそのままにしておき、新たに加えるという文字通り加憲の対象として提起したのであった。その際に、2項で戦力不保持、交戦権の否定が明記されていることとの整合性をどうするかが大きな課題となる▶これについては、戦力とは、領土、領海、領空の領域保全を侵すものに対抗する自衛力とは違うと位置づけ、否定される交戦権とは、他国侵略のための戦争行為だとすることで、一応解決されよう。現行憲法9条1項、2項は、自衛のための戦力保持を否定などしておらず、領域保全のための戦闘まで否定してはいないとの解釈に立つことで、その行動主体としての自衛隊の存在を明記することが求められる。併せて国際貢献としてのPKOにも取り組むとの役割の明記も必要であろう。勿論、その際、自国防衛のためであっても、国際貢献のためであっても、いわゆる個別的自衛権の範囲内であり、集団的自衛権の全面展開にまで踏み込むものであってはならないとの自己規制は意味を持つ。先の「安保法制」においても、既に述べたように、その点はギリギリ踏襲されているとの観点に公明党は立っている▼ただ、これだと依然として不透明感は残るので、より明確にするために、2項の書きぶりを変え、整理するべきだとの主張は当然のことながら起きて来る。公明党の中では、そうすることよりも、自衛隊の位置づけも、その役割も特に明記せず、現状のままでいいとの判断が大筋であった。私のような立場に立つものはごく少なかったと記憶する。今回総選挙前に、安倍首相が3項に自衛隊を位置付けるとの提案をしたことについては、私の主張と同じに見えながらも、正直言って首相の大胆さに驚きを禁じえなかった。議論のたたき台を出しただけとのこちらの底意が透けて見えるだけに、いかにも能天気なことだと我ながら苦笑したものである。それよりも、この首相の繰り出した”くせ球”への公明党の対応が注目された▶党の立場は私の現役の頃からと同じで、ある意味微動だにしていない。現在の国民世論にあっては、9条に3項を加えるという加憲を求める声は決して大きくないとの認識である。尤も、それはまた国民の間に、自衛隊明記を9条に書き加え、その役割にきちっと一定の歯止めがなされてあれば、、それを認めるのはやぶさかでないというものであるはずだ。したがって、これから憲法9条をめぐる国民世論がどう推移していくのかが、公明党の決断に深く関わって来るといえよう。(2017・11・13)