国民サイドのチェック役こそ公明党の役回り

昨日(8月15日)付けの神戸新聞を始めとする全国の地方紙に、連載インタビュー『直言・安倍政治』の第三回目が掲載されましたが、そこに私が登場しました。これは共同通信社が配信したものです。新聞社や通信社の記者はインタビューしたものを当然ながら自分のフィルターを通して文章化します。結果として表現されたものは、喋った側の狙いや意図とは微妙に違ったものであったり、言い回しに納得がいかなかったりすることが少なくありません。今回のものは、その典型で、いささか不満です。そこで、本当のところはこう言ったつもりだったという、リメイク版を作ってみました。質問は全く触っていませんが、私の発言は全面的に違っています。両者を見比べていただくのも一興かもしれません。

ー集団的自衛権の行使容認は説明不足という人が多い。

「安倍晋三首相は外国からの武力攻撃に対する抑止力につながるとと説き、山口那津男公明党代表は海外での武力行使に歯止めをかけたと強調するが、なぜそう言い切れるのか、理解しかねる国民は少なくない。自公両党の交渉の一部始終を開示したうえで、主張の違いをどう埋めていって合意に至ったかを、明らかにする必要がある」

ー公明党は、はやる首相に振り回されたのではないか。

「そんなことはない。憲法の拡大でも縮小でもない、適正な解釈の余地の範囲内で収めたことは多いに評価できる。ただ、今後の具体的な法律の制定や、現実の運用場面で、公明党が付与した様々なしかけが効力を発揮するよう、十二分な注意が必要だ」

ーそもそも集団的自衛権の行使容認には反対だったはず。連立離脱の選択肢はなかったのか。

「閣議決定の中味は、自公協議に入る前に取り沙汰されていた集団的自衛権とは違い、極めて限定されたものだ。連立離脱をカードにすべきだったとの指摘には納得できない。至誠天に通ず、だ。政権の基盤を揺るがせたり、政治を不安定にしてはならないとの信念に貫かれていたのではないか」

ー首相の経済政策「アベノミクス」は疲弊した地域社会には波及していない。

「確かにその側面はある。だが、株価は上昇し、消費税引き上げの悪影響も今のところ少なくて済んでいる。企業、財界の受けは悪くない。大企業優遇だとの指摘もあるが、首相は法人税引き下げや規制緩和により、企業活動が活発になることで、その恩恵が一般の生活者に及ぶという信念を持っているのだろう」

ー庶民の暮らしが楽になったとは思えない。

「バブル崩壊後の”失われた20年”からの脱却はそう簡単ではない。その困難な中、低所得者の生活向上のために動き働くことこそ、公明党の役割である。頑張りを期待したい」

ー日中、日韓関係は冷え込んでいる。

「かつてない危うさにある。ただ、両国とも深刻な国内問題を抱えていることを、首相自身も理解しているだけに、ここは毅然とした態度を貫きたいと思っているのだろう。今が正念場だ」「伝統的に対中関係に一定のパイプを持つ公明党の力の発揮しどころではないか」

ー首相の政権運営をどう評価しているのか。

「第一次安倍政権の失敗から大いに学んでいる。閣僚の不祥事や失言なども殆ど無く。安定感が出てきている」「尤も、福島原発事故の根源的な対応や沖縄普天間基地問題の決着など懸案は山積したまま。瞬時の油断も許されない」

ー公明党は今後、どうしていくべきか。

「一強多弱と言われるように、野党の存在が弱い中で、政権内野党として、国民サイドに立った監視役、チェック役を貫いていってほしい」

(2014・8・16)

 

 

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