なぜ私はインバウンドに取り組むかー関学での講演要旨(上)

きたる11月10日に関西学院大学で『サステイナブル・ツーリズムの展開と地域創生』をメインテーマに「大同生命寄付講座」が行われます。これは同大学大学院経営戦略研究科の佐竹隆幸教授の企画によるもので、今回は不肖私が講演者のひとりとして登壇させていただく羽目になってしまいました。これはひとえに、同教授との友情がなせるものですが、元衆議院議員でいま「観光」に初めて取り組む男の危なっかしい話となること請け合いです。生来の能天気さを武器に、失敗を恐れず果敢に挑戦します。以下、予定稿の要旨を公表します。

大同生命といえば、三年前のNHKの朝ドラ「朝が来た」を思い出します。創立者・広岡浅子の生涯を描いた作品で、それまでおよそ朝ドラと無縁だった私がすっかりハマり、それ以後今の「まんぷく」に至るまでずっと見ています。「朝が来た」は原作『土佐堀川』の作者・古川智映子さんとのご縁(創価学会婦人部員)もありますが、内容がなかなか面白かったことにつきましょう。ともあれ、朝の15分間だけがほぼ妻と私がテレビ観賞を共有する貴重な時間となりました。まさに夫婦円満の原動力です。つまりそれは大同生命のおかげということになるわけです。

さて、私が衆議院議員になったのは今から25年前、平成5年のことです。初挑戦では見事に落選し、足掛け5年の苦節の末にようやく当選できました。20年間の代議士生活を終え、現在は引退しまして5年経っておりますが、あれこれと余韻はくすぶっており、平成の30年間のほぼ全てを政治家として生きてきたことになります。今年は、明治維新150年が強調されており、様々な視点から近代日本の「今とこれから」が論じられています。維新から先の大戦までが77年。あと4年ほどで戦後77年となり、1945年の前と後が同じ長さになります。この150年の捉え方として、富国強兵から経済重視。天皇制とアメリカ支配。明治憲法と昭和憲法など様々なキーワードを用いたフレームワークで戦前、戦後を対比しながら展開できますが、ここでは主題から外れますので、これ以上は触れません。ただ、そうした議論に共通するのは、これからの日本が世界の先陣を切って少子高齢化に突入し、未曾有の人口減社会を迎えるということでしょう。これからの日本をどうするのか、どうせねばならないのかとの深い問題提起です。

私が衆議院議員をしていた20年は、ほぼ「失われた20年」とダブります。そしてそれは今や「失われた30年」とまで規定する向きがあります。平成の時代そのものの否定にも繋がる響きがあり、極めて残念なことです。議員時代の私は主に外交・安全保障の分野で仕事をして来ました。観光については、こちらから出かけるアウトバウンドだけで、外国人客を受け入れるインバウンドには全く関心がありませんでした。これは私だけでなく、大なり小なり日本全体の一般的な特徴だったと思います。この期間の観光をめぐる日本の受け止め方は、打ち続くデフレ経済状況の中で、とてもインバウンドには目が向かなかったというのが実際でしょう。個人的には私は国会議員になったからには、地方議会では取り組めない外交・安全保障問題にその醍醐味があるとの確信のもと、のめり込みました。予算委員会において、「内政では前進が見られないが、外交・防衛分野では、憲法の枠内で遅々とした歩みではあっても、PKO(国連平和維持活動)に見られるように、国際貢献をする道を開いて来た」との自画自賛の発言をして来たことを今、半ば苦い気持ちで思い起こします。

そんな私が議員をやめてから、一転、観光に取り組むようになったのはなぜでしょうか。かつて、観光をバカにしていた私が真剣に考えるようになったのには、二つ理由があります。一つは、公的な観点。人口減が確実になる近未来社会において、インバウンドこそが重要な内需拡大に繋がる道だということです。時あたかも政治そのものもインバウンドに向けて「訪日外国人客4000万人時代」など、国を挙げて大きく立ち向かおうとする流れが一般になって来ました。もう一つは、私的な観点です。国会議員の金帰月来という激務から開放されて、人生の終盤において、日本の原点に立ち返ろうとする想いの中で、瀬戸内海の原風景が脳裏に浮かんで来るのです。東の神戸港からから西の大分別府港へと瀬戸内海をあたかも縫うように、船で走った高校三年生の修学旅行です。海外の旅をそれなりに経験して来た私にとって、人生最高の旅は瀬戸内海就航だったのです。この船旅の喜びをみんなに味わって貰おうーこうしたことから内外、公私合わせて、観光に取り組むことが必然の流れになってきました。さて、新聞記者、秘書を経て政治家になり、およそマネジメント実務に携わったことがない、いわば武士の商法が果たしてうまくいくのかどうか。賢明な皆さんなら言わずもがな、聞かずともわかってると言われるでしょう。(2018-10-27)

 

 

 

 

 

 

 

 

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