与野党の対立軸ではなく、与党内の違いに目を

衆議院解散から一週間。週明けにははや公示を迎える。この間私もあちこちと奔走せざるを得ず、なかなかキーボードに向かう暇もなかった。ようやく週末の間隙を縫って今回の総選挙の意義やら、日本の政治の課題めいたものを考えてみたい。安倍首相の狙いは，道半ばのアベノミクスをなんとか立て直し、本格的な軌道に乗せたいというところにある。このままではじり貧になり、デフレからの脱却はおろか経済は再び暗闇に迷い込む。それを逆手に取り前進させるには、衆議院解散という劇薬しかないとの判断と見られる。消費税の先送りは要するにきっかけに過ぎない。何よりも選挙態勢がとれていない野党を叩くには今が最適というわけだ▼確かに野党各党は惨憺たるありさまだ。全部で7党あるようだが、その名前をすべて正確に言える人はよほどの事情通か暇人としかいいようがない。それよりもその実態だ。およそ政権政党に対する対立軸を提示するに至っていない。これで選挙をして国民有権者に選択を迫ると言うのは到底無理があるというものだ。この50年の間というもの現実政治に関わり、その都度”日本の今”に向き合ってきた身としては、きわめて嘆かわしい。だが、「与野党の対立」という視点にこだわり過ぎなくてもいいのではないかと思わないでもない▼今の政治の本質は与野党の不毛の対立ではなく、「与党内の対立」にこそ実質的な重みがあるのではないか。前回にも述べたように、集団的自衛権問題で言えば、全面容認か全面否認かは全く意味がないと言える。「日米同盟の絆」という現実の中にあって、後者を選択することは非現実的以外何ものでもない。そこは自ずと限定的容認ー憲法9条の範囲内でできることをやるという公明党主導の道が開けてこよう。消費税でも、ただ上げる、いやあげないどころか撤廃だというのは無責任のそしりを免れない。公明党の軽減税率の有効性が格段に光ってこよう。原発も近い将来の原発ゼロを目指し、新エネルギー開発に力を注ぎつつ、漸次その依存率を減らしていくというのが王道ではないのか▼こうみると、与野党の対立というのは、かつての自社対立と変わり映えがしないのであって、より大事な対立は自民党と公明党の間の主張にあるといえないか。そこを与党内の対立だからと軽く考えないで、現実的な対立にこそ重要なポイントがあるとみるべきではないか。メディアの政治を見つめるまなざしに乗せられてはならない。公明党と自民党の違いの中にこそ、あるいは公明党と野党の主張の違いにこそ大事な問題が提示されていると見なければならない。所詮、政治は「黒か白か」とか、「賛成か反対か」という思考方法にだけとらわれ過ぎてはいけない、と言いたい。(2014・11・29）