軽減税率導入に向けて零細小売業者の意見を聞く

町から市場が消えていくースーパーやコンビニなど大型店舗のすさまじい展開の前に、昔なじみの小さな市場が少しづつ身の回りから消えていっています。それをなんとか押しとどめたいと頑張ってるのが一般社団法人AKR共栄会です。AKRとはオール小売り連合の略称ですが、元をただすと、旭区（大阪市)のAだったようです。つまりは大阪が発祥の地で、今や近畿圏一帯にその対象エリアを広げています。これは要するに、共同仕入れ、共同配送、共同保険で店舗支援をして、小さな零細の青果を中心とした小売り業者をまとめて，大型店舗に対抗しようという試みです。この団体の立ち上げから関わり、今もそこの専務理事を務める河田正興さんと、私は付き合ってかれこれ20年になります。先日も地方創生の政策提言を、石破茂大臣に対して一緒にしてきたところです▼その河田さんから、この団体の幹部クラスの要望を聞いてやってほしいと頼まれました。中身は消費税に軽減税率の導入をしようとしている政府与党に注文をしたいというものでした。消費税は5%から8%へ。そして近く10%へと上がろうとしています。長く公明党はこうした動きに反対をしてきましたが、財源難の実態は如何ともしがたく、野田民主党政権の決断に際し、舵を切り替えました。民主、自民の密室協議を阻止し、一般庶民の要望を体現して軽減税率を導入することを条件に消費税賛成に回ったのです。当時私はこれを「虎穴に入らずんば虎児を得ず」と例えました。先の衆議院選挙では、公明党は「軽減税率導入一本やり」と言ってもいいくらいの熱心な公約宣伝ぶりだったことはみなさん周知のとおりだと思います。その後、与党内で導入に向けての様々な取り組みがなされていますが、なかなか難航しており、前途は厳しいものがあります▼6日の月曜日に大阪市内で開かれたAKR共栄会の幹部会の中で一時間ほどを費やして皆さんから要望を聞きました。「これまでのように外税(時限立法でそうなっている)にしてほしい。内税では非常に取り扱いが面倒だし、お客さんも手が出しにくい」「煩瑣な手続きのために新たにレジを買い替える必要が生じる。その際には補助をしてもらいたい」ーなどという要望を中心にあれこれと意見が出されました。最前線の消費者と接触する小売業者の意見を政治家はきくべきだとの観点からのものばかりです。公明党が強く軽減税率を主張するのは、低所得者のためという視点はわかるものの、零細小売業者の立場も分かってほしいという意見です。私はしっかり党中央に声を届けます、と言うだけでは足らないものを感じて、その場で斎藤鉄夫党税調会長に電話をしました。残念ながら繋がらず、後でこの場の空気を伝え、善処を要望しました。彼によると、80団体くらいから意見を聞いたとのことですが、直接消費者とは接触しない大手団体の代表ばかりのようでした。そこで、ぜひともAKR共栄会の意見を聞いてほしいといいましたところ、快諾してくれました。近くそういう場を持ってもらうことにしました。どこまで意見が通るか、未だ不透明ですが、精一杯声を届けるべく私も頑張る決意です。(2015・7・9)