神戸新聞6月23日付けで掲載された私へのインタビュー記事を転載します。見出しなどは、集団的自衛権の現状 赤松正雄元衆議院議員に聞くー”適正解釈”の余地ある 「9条の枠内」と言える結論を となっています。
ー憲法問題をライフワークとしてきた
「戦後約70年、憲法9条をいかに適正に解釈するかをめぐって、政治は推移してきた。今は認められている個別的自衛権、自衛隊の存在さえ違憲だとする左派勢力と、結党以来、改憲を旗印とする自民党のぶつかり合いが続いてきた」
ー公明党の立ち位置は。
「自衛隊は今では国連平和維持活動（PKO)を行い、多国籍軍への後方支援としてイラクやアフガニスタンにも派遣された。それが現在の到達点。踏み切ったのは自民党だが、全て公明党が反対したらできなかった」
「私なりの言い方をすれば、極端な拡大解釈をしようとする自民に歯止めをかけ、極端な縮小解釈でよいとする左派勢力の考えは打破する。それ故、双方から非難を浴びてきたが、中庸こそ公明の役割だろう」
ーだが、公明は集団的自衛権の行使容認にかじを切ったとされる。
「報道では既に白旗を掲げたように言われているが、最終結論は出ていない。ひとまず国会中に閣議決定はさせないで、言葉は悪いが、引きのばそう延ばそうとしているふうでもある」
「公明は『9条の下でできること、できないことを整理する』としている。言い換えれば従来の個別的自衛権の枠内で、まだできることがあるという意味。拡大解釈でも縮小解釈でもない”適正解釈”の余地があると」
ー公明は、米艦防護についても「周辺事態の際は個別的自衛権で対応可能」と主張したが、安倍首相はあくまで集団的自衛権の行使容認を目指している。
「集団的自衛権とは、他人のけんかを買って出ること。”お友達国家”がやられているからと、わざわざ出かけて行って武力を行使すれば、かつて来た道をたどることになる。安倍首相は『必要最小限度』の容認という名の下、公明の言い分をある程度聞いて突破口を開け、いかようにもできるようにしよう、としている節がある」
―公明として踏みとどまるべき境界はどこにあると考えるのか。
「現時点で具体的に表すのは難しい。イラクやアフガン派遣も、非戦争地域での後方支援だから『9条の枠内』と言ってきた。それが言えないなら公明の敗北だ。”闇から闇”で終わらせず、『こういう議論をし、こう整理した』と明確にしないと。『どう考えてもこれは0条の枠内とは言えないと衆目が一致するような結論を容認してはいけない』（2014・6・23）