これからの日本政治を占うー「大阪都構想」住民投票の行方

二度目になる大阪都構想の住民投票の投開票まであと一週間をきりました。賛否の世論はほぼ拮抗しており、行く末は全く予断を許さない状況です。前回の住民投票は5年前。この時には反対が多数を占めて、大阪市を廃止して4つの特別区を作るといった「都構想」はひとたび後衛に退きました。しかし、その後も推進に執念を燃やす「大阪維新の会」の捨て身の取り組み(府知事と市長を入れ替えての選挙戦)などが功を奏し、今回の運びになったものです。前回と大きく違うのは、公明党が賛成に回ったこと。どうして反対から賛成に回ったのでしょうか。ここでは詳しいことにはあえて触れませんが、中道主義公明党の真骨頂が垣間見えるとだけ指摘しておきたいと存じます▲その背景を探ると、公明党という政党の本質が見事にうかがえるといえましょう。ひとことで言えば、住民本位に立ち、固定観念に縛られないというものです。大阪市に住む住民の利益に繋がらないから前回は反対しました。その辺りの構想の持つマイナス面を「維新」の側に解消させ、住民サービスが後退せず、二重行政の欠陥もなくせる中身に変えさせたが故に、一転賛成することになりました。そこには、先の市長選挙や府知事選挙を通じての有権者の意向が色濃く反映されたとの認識があります▲去る23日にNHK総合テレビ『かんさい熱視線』で放映された関係政党による討論会は見応えがありました。ここで改めて興味深く思ったのは、賛成派が「維新」と公明、反対派が自民と共産という組合せ(立憲民主、国民民主は姿なし)であったことです。要するに、現状打開政党と現状維持政党の色合いが濃い二組の対決のように見えたのです。もちろん、中央政治では、自民と公明が政権を支え、「維新」と共産が野党側です。野党第一党は立憲民主です。しかし、地方自治を進めていく上での現状の弊害を変えようとする大阪が舞台となると、一転組み合わせが変わります。立憲民主や国民民主といった旧民主党グループの姿が薄いのは、いかにも関西風、大阪的といえるかもしれません。現状打開派と現状維持派の色合いのはっきりした4つの政党による「対決の構図イン大阪」はなかなか面白く写って見えます▲私のように、長く日本の政治を外から内から見つめ、かつプレイヤーとして生きてきた人間からすると、大阪の公明党のこの立ち居振る舞いの中にこそ、中道主義の本質が反映していると見えるのです。「維新」の提起してきた課題を時に打ち壊し、また巧みに修正させるー〝有権者の利益のために変幻自在〟というところに真価があるように見えるからです。「維新」は元々自民党を形成していた人たちによって作られた、ある意味内側から自民党を壊し、外側から修正を迫ってきている政党です。公明党は外側から自民党を壊す戦いを続け、今は内側から改革を迫る政党にほかなりません。このあたりの自民党をめぐる虚々実々の駆け引き、戦いが極めて示唆に富んでいるように思われます。大阪が生み出した特異な政党がこれからどう進化、成長していくのか。同じくこの地域を金城湯池としてきた公明党がどうこれから生き延びていくのか。二つの小さいが個性豊かな政党が、どうお互いの〝存在をかけた衝突〟に折り合いをつけていくのか。中央の政治の今後を占う意味でも興味津々の成り行きです。最終ゴールまで残された期間を大いに注目したいものです。(2020-10-26)

 

 

 

 

 

現場の声が聞こえない「コロナ禍後の考察」に見る陥穽

●コロナ禍で医療崩壊寸前だった神戸中央市民病院

コロナ禍第一波の只中のことです。兵庫県神戸市にある中央市民病院が医療崩壊の危機に瀕しているとの報道に接しました。いったいどうしたものかと案じていた矢先に、同病院に勤務する友人の医師から現場の実情を聞く機会がありました。それによると、同病院の最高首脳が新たに代わったことから、司令塔に不都合をきたしている、医療崩壊の危険があるので何とかして欲しいとのことでした。内部告発と捉えられることでもあり、私も十分注意しながら、県知事や市長に注意を喚起し、迅速な対応を要請したのです。県知事は市の専管事項だからとするだけ、市長は市長で同病院は適切に対応が出来ており、問題はないというものでした。しかし、現場の医師は「上層部は全く実情がわかっていず、このままではコロナの不安に怯える患者や陽性症状患者の受け入れでベッドは溢れてしまう。コロナ以外の重症患者への対応ができなくなりつつある」といった危機を訴え続けたのでした。

実際のところが判然としないまま時間が経ちましたが、つい先頃NPO法人「地域医療・介護研究会J APAN」(略称LMC=邊見公雄会長)が発刊した本『新型ウイルスとの闘い』が届けられ、目次を追っていくうちに、神戸市立医療センター中央市民病院の木原義樹院長の名前を発見、急ぎ読んでみました。「グレタの涙」というタイトルで、なかなか読ませる内容でした。というのは、同氏は文章の書き方が上手いというだけで、中身は巧みに病院側の不手際の弁明をしていると読めるものでした。これは私個人の見方ではなく、先の医師を始めとする同病院の現場を預かる医師の一致した見立てのようです。病院の最高幹部とその下での医師たちの関係は、テレビ映画『ドクターX』ほど極端でなくとも、色々と「不都合な真実」が常態であると言わざるを得ないのかもしれません。。

●地方病院発を強調する邊見公雄さんの慧眼

邊見公雄氏といえば、一般社団法人・全国公私病院連盟会長を務め、今は前線をひかれたとはいうものの、このLMCなどを基盤に今回のコロナ禍でも積極的に行動し、発信し続けている人物です。前述した本は、LMCと株式会社ヘルスケアシステム研究所(中西一夫代表)との共著で、いわば邊見氏の監修になるものです。同氏は先に『令和の改新』なる極めて興味深い提言を含む本を出版され、私も『忙中本あり』で取り上げ紹介しました。その邊見先生がこの本の序文「第一次コロナ戦争覚え書き」で、この人独特の「過激すぎる」発言を展開、なかなか読ませます。

「オスプレイやイージス艦など重厚長大、大艦巨砲という先の大戦の轍を踏み、マスクや消毒液を中国に委ね‥‥といった事例は数えきれない。コロナ禍中、京や浪花で300年続いた老舗の経営者達は、有識者会議を〝成金会議〟とか〝一発屋会議〟と揶揄している」と、政府の対応をバッサリ斬ったあと、返す刀で民間病院にグサリとさしこんでいるのです。「今まで公立病院は非効率で不要論を唱えていた民間病院だが、これらの病院で今回のコロナ患者や有熱者の救急車を断っている所も多くある。平時は厄介者扱いで、困った時だけ公立頼み」と、手厳しい。

こういう批判ばかりでは勿論なく、随所に事の本質をつき、これからの対応への具体的提案が読み取れます。なかでも、医師の偏在解消、感染症専門医の育成、電子カルテの統一などを強調されているのは、当然ながら一刻を争う緊急テーマだろうと思われます。

●いささか過激な安倍政権批判

ただ、この書物で気がかりなのは、サブタイトルに「現場医師120日の記録」とあるにもかかわらず、よくよく目を凝らしてみても、登場しているのは、病院の院長や部長、医大の学長や教授、団体の会長や理事長ら現場から遠い幹部ばかり。現場医師の姿は殆どありません。辛うじて、「現場からみたPCR検査の実態」とのタイトルで、臨床検査技師が書いたとされるものだけ。しかし、それもなぜか名前はなく「Y」とイニシャルだけとは寂しい限りです。これでは看板に偽りあり、と言われるのではないでしょうか。実際に現場で闘った医師の声を聞きたいとの声に応えられていないのは、恐らく彼らはそれどころじゃあなかったのでしょうが残念という他ありません。

それともう一つ。初動の遅れから始まって、ダイヤモンド・プリンセス号への不首尾、水際対応の不手際など、首相や厚生労働省始め政府当局の失敗をあげつらうことは当然だとしても、それがいささか過ぎて見えるのは首を傾げざるを得ないのです。これでは、床屋政談、井戸端会議の域を出ないのではと、安倍晋三首相ら政権中枢が気の毒になってしまいかねないくだりもあるのです。

とりわけ、中西一夫さんが、安倍首相が「学歴コンプレックスを持っている」とか、「豪邸で犬を抱いている」と述べて、心ない批判をしている第3章の「リーダーシップ」の文章は酷いと言わざるをえません。長く同僚議員として近くで安倍さんを見てきた私は彼が学歴コンプレックスなど持ってると感じたことはありません。また、安倍さんが犬を抱くのは、子供がいず、したがって孫にも恵まれていない彼としては、そうすることで安らぎを覚えるに違いないと思うのです。国家的リーダーのこととはいえ、そのような批判は、個人的な日常を慮れない非情な言葉に思えます。首相批判は自由ですが、するなら、ステロタイプ的な個人攻撃や政権批判ではなく、コロナ禍対応の事実に即した批判をして欲しいものです。

コロナ禍がひと段落ついて、今この本のように次々と政権の対応を批判する論考が雨後の筍のように目の前に出てきていますが、実際の現場の声に根差すものが意外に少ないように思われます。

●それでも聞きたい、最前線の医療従事者の声

私の友人が老人ホームで一緒に住む濃厚接触者の中に、PCR検査で陽性と判定された人がいたことはこのブログでも報告しました。そのため彼自身は陰性であるにも関わらず、40日間にもわたって、ステイインルームで、ほぼ一歩たりとも部屋の外にすら出してもらえない状態が続いたと言います。先日、ようやくその禁が解けて、普通の生活に戻れた喜びを聞く機会に恵まれました。その際に、彼が同ホームの住人で、近くの市民病院を訪れた人が当時の病院がさながら野戦病院の如く悲惨な状態であったと語ってくれたことを、聞かせくれました。その病院において医師、看護師が文字通り阿修羅の如く、必死の仕事をしていて、近くにいるだけでいたたまれない思いになったと言います。

私は高嶋哲夫さんの『首都感染』で読んだ、鬼気迫る恐怖の場面を思い起こすぐらいしかないのですが、コロナ禍ピーク時の全国、全世界の医療現場はまさに目を覆いたくなるほどの悲劇の連続だったと思います。そうした場面を経験した現場医師たちの生の声、本当の苦労談を聞きたいと思うのですが、なかなかお目にかかれません。現場ではない、少し遠いところにいる管理者や監督する立場からの政権批判ばかりが聞こえてくるのは少々残念な気がします。(2020-10-17  一部修正=10-18)

コロナ禍とベーシックサービス導入への胎動

●10万円一律給付がもたらした波紋

コロナ禍の中で注目され、多くの国民から喜ばれたのは10万円の一律給付でしょう。当初は所得制限付きの30万円給付が検討され、実施寸前まで事態は進んでいたのですが、自民党内の政治力学の変化や、公明党の乾坤一擲の闘いによって、急転直下変更となりました。ごく一部の人にしか恩恵をもたらさない部分給付よりも、一律給付が望まれたのはある意味で当然のことでしょう。この背景には、古今未曾有ともいえるこの疫病蔓延によって、従来なら頭をもたげる財政的障害が一気に吹き飛んでしまったことが大きいといえます。結果として今まで、出ては消え、消えては出てきた、貧困対策としてのベーシックインカム(BI)構想の政策実験的様相を呈してきていることは否定できないようです。

政府の現金給付は、これまでならバラまき給付として悪評芬々(ふんぷん)たるものとして片付けられがちでした。しかし、今回ばかりは違います。これをきっかけに、むしろ現代における生活保障はいかにあるべきかという議論に発展していく可能性が見えてきています。つまり、財政的制約に拘束されがちな政府与党が、想定外の自然発生的外圧によって伝統的くびきから自由になって、政策的実験を試みたといえるかもしれません。

日本では、この手の政策提案は従来は野党から提起されてきました。3年前の2017年に当時の民進党が所得税の減税に現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」を柱とする「日本型ベーシックインカム」構想の関連法案を国会に提出しました。その勢力の一部によって構成された「希望の党」がBIを公約に掲げていたことも記憶に新しいものがあります。しかし、構想の主体を成した政党の衰退と相まって、議論はひとたび終息を余儀なくされました。それが今、コロナ禍によって、これまであまり関心を示してこなかったと見られる自公政権が、関心を持たざるを得なくなったと言えるのは皮肉なことと言えましょう。

●コロナ禍における諸外国のBI導入への実験的試み

BIとは、全ての国民一人一人に、無条件で生活に必要な最低限のお金を定期的に給付する制度のことで、貧困によって生活を破壊されるのを防ごうという仕組みです。これには、「生活保護」が世間体を巡っての課題やら、労働意欲をもたらすかどうかの問題など、種々の難問を惹起している現状の中で、常に対立軸の位置を占めてきました。しかし、実施するとなると、膨大な予算を必要とする(仮に10万円支給だと、年間約150兆円)ことから、議論は沙汰止みになる運命なのです。

諸外国でも同様で、現在世界中で、実際に完全な形でのBIを導入した国はありません。かろうじてフィンランドだけが、2017年から2年間実証実験を行ったといいます。無作為に選んだ失業者2000人を対象に、過去の収入などの如何に関わらず、毎月560ユーロ(約7万円)を支給しました。

一方、コロナ禍の影響で、スペインでは、この5月から低所得者を対象に、単身生活者で月額最大462ユーロを給付する所得保障制度を導入したといいます。また、米国では今年6月にカリフォルニア州ロサンゼルス市など11都市が合同でBIを推進する団体「収入保証のための市長連合」を設立しています。既にそのうち5都市で試験的導入が始まっているとのこと。さらにドイツでは、明春から120人を対象に、1ヶ月1200ユーロを3年間無条件で給付する予定といいます。いずれも規模は小さいし、およそBIとは言い難いものの、努力と工夫はうかがえます。それらと比べても日本の場合がダントツでBIに近いスタイルだといえましょう。

●BIよりもBS(ベーシックサービス)の提供を、との主張

BIについては効用もさることながら、財源問題以外に「社会保障切り捨て」に繋がるといった懸念も取り沙汰されます。そうしたことからBIよりもベーシックサービス(BS)の方が大事だと主張する学者がいます。慶應義塾大学の井手英策教授です。同教授によると、BSとは、「すべての人に現金をわたすのではなく、すべての人が税を負担しながら、生活に欠かせない基本的なサービスを保障し合う」仕組みだといいます。これなら、財源はBIほど要らず、安上がりだともいえる、と。

この人は、これまで『分断社会を終わらせる』『幸福の増税論』『今こそ税と社会保障の話をしよう』などといった著作を読むと分かりますように、リベラル派の理論的主柱として、知る人ぞ知る存在です。「医療や介護、教育、子育て、障害者福祉に関する分野をBSとし、みんなで負担することで、出来るだけ多くの人を受益者にし、安心して暮らせる社会をつくりたい」と、彼は述べています。その著作を読むにつけ、私はかつての草創の頃の公明党が抱いた「大衆福祉」への情熱に近い、激しいものを感じるのです。この人の学問上の師は、神野直彦氏(東大、関学大教授経て、社会福祉事業大学長)とのことですが、公明党も政策立案過程で種々の影響を受けたことも思い出します。

公明党は、21世紀に入る直前に自民党と政権与党を組んで以来、小渕政権から今日の菅政権まで20年が経ちました。中道主義路線から保守・中道路線へと、かなり右寄りに、その歩む道が逸れてきていることは否めません。それによって得たものは多いのですが、失ったものも少なくないのです。かつてなら政治と金をめぐる問題に敏感に反応してきたのに、昨今いささかその追及の手が緩い場面が見受けられます。

これでは、自民党の公明党化を目指してきたのに、気がついたら公明党の自民党化が進んでいたと言われないでしょうか。「安定」を望むあまりに、「改革」が疎かになっていないでしょうか。「小さな声を聞く」のに熱心なあまり、大きな方向性を見誤っていないでしょうか。アベノミクスを擁護する誘惑に駆られ、新自由主義的傾向と付き合う中で、公明党本来の良さを発揮する動きが弱まっていくことを懸念せざるをえないのです。

ところが、そうした懸念を吹き飛ばすかのように、9月末に新生公明党が掲げた政策集の中にBSの導入を見出したことには快哉を叫びました。党として本格的にこの問題の実現化に取り組む姿勢だとしています。このところ、公明新聞の若手記者や政調関係者、地方議員を中心に井手教授と接近する向きがあったと聞いていましただけに、なるほどと首肯する思いです。一段と関係が深まることを期待したいと思っています。(2020-10-3一部修正=10-7)