科学者と政治家。後継の人材育成という共通の課題

今年のノーベル医学生理学賞を受賞された本庶佑京大高等研究院特別教授のニュースを見ていて、久方ぶりに感動した。特に、受賞に伴う賞金を後輩たちのための基金設立に使うということについてである。今の若い研究者たちが研究費に事欠く現実は指摘されて久しい。こうした行為は、なかなか出来ることではない。私など、一般的な寄付でさえ大事さはわかっていても、お金がないためにままならぬ。母校の高校創立100年記念の寄付金も、大学卒業50周年の記念のそれにもおいそれと出せない。身の歯がゆさを感じるばかりだ。私の場合と本庶さんのケースではもちろん月とスッポンのごとく違うが、遅れて来る人々へ先行くものの心配りでは大差はない。お金によるものだけでなく、残された人生で人を育成することに貢献出来ることこそ、何よりも尊いと思う■一方、先の自民党総裁選およびその後の組閣を見ていて、今の日本の政治における「人材の払底」という課題に不安を抱く。かつて〝三角大福中〟と言われていたように、自民党には後継を争う人材が跋扈していた。今は殆ど特筆すべき人材群が見当たらない。小選挙区制を軸にする選挙制度がなせるわざか、いわゆる二世、三世など世襲議員横行の行きつく果てなのか。世に事業承継の困難さが喧伝されているが、こと政治の分野ではこの事業承継がうまく行き過ぎているかに見える。通常の事業の世界では、事業環境の激変などで困難を極めるのが普通だ。政治の世界では比較的容易にバトンタッチが可能であるのは、その難しさを乗り越えるだけの器量があるというより、環境が変わらなさすぎるからかもしれない■新しい人材が、つまり親が政治とは無縁の人が抜きん出ることはきわめて難しい。せいぜい官僚の転身が目を引くぐらいだ。そうした現実を見ていると、選挙を通じて政治家になるルートの多様化は決して意味のないことではない。比例代表制の導入がこれまでとは違った血の受け入れに繋がっているはずなのだが、今のところいい結果に恵まれていない。むしろ、自民党や旧民主党など見ていると、安易な形で当選できるため問題を孕む人物の登場に門戸を開いている感がしないわけでもない。もっと幅広い人材登用の仕組みを設けていくべきでないのか。他党のことながら気になる■そこへいくと公明党の場合、次々と有為な人材が登場してくる。これは決して身びいきの礼賛ではなく、世評の赴くところである。今回幹事長になった斎藤鉄夫氏は、東工大大学院を出て、清水建設へ。米国に留学。プリンストン大学で客員研究員を3年。博士号も取得している。私より少し若いが一緒に議論を戦わせた仲である。他にも政調会長の石田祝稔氏は、電気通信大を中退し、創価大創立に馳せ参じ転校、再入学し、文学部大学院を出たという変り種。都庁の役人から政治家になった。彼とも昵懇だ。また新たに国会対策委員長になった高木陽介氏は創価大から毎日新聞記者を経て政治家になった。その他、弁護士、公認会計士、三井物産やIBMなどのエリートサラリーマンからの参入組もいる。二世は北側一雄副代表のみ。但し、彼は弁護士出身で、親の地盤は引き継いでいない。来夏の参議院選挙の候補者も皆若い優秀な人が続々と出てきており、まさに壮観そのものである。こうしたきら星のごとき人材群を擁する公明党を見る時、比例代表制のプラス面を遺憾なく取り入れてるとも言えそうである。制度はどう活用するかにかかっている典型といえよう。(2018-10-8)

Be the first to comment

Leave a Reply

Your email address will not be published.


*