「理想」と「現実」の立ち位置でわかれる「平和」観ー公明党の二枚看板の検証❷

安全保障にまつわる議論の変遷

伊藤元海将の云う「一歩ずつの前進」は、立場の違いによって「一歩ずつの後退」であったり、時に「大幅な後退」と写る。以下に、安全保障にまつわる法整備の変遷を追ってみたい。

思い返せば、平成元年(1989年)11月のベルリンの壁の崩壊による冷戦の終結が、まさに時代を画する出来事だった。束の間の和平感は漂ったものの、翌2年(1990年)8月のイラクのクウェート侵攻で敢え無く崩れさった。冷戦期を通じてずっと動かなかった国連による「集団安全保障措置」がここから.動かざるをえなくなり、半年かかった末に、米国を中心とする多国籍軍の「武力制裁容認」が決議され、湾岸戦争が始まる。平成3年(1991年)1月のことだ。

当然ながら日本も激動の時代を迎える。米国から多国籍軍への「ひと」の支援協力としての自衛隊派遣を求められ、当時の政府自民党は、「国連平和協力法案」の成立を目指す。しかし、公明党を含む野党がこぞって反対、廃案に追い込んだ。代わって「かね」による協力をせめてもせねばということを自民党が決断する。当初の40億ドル支援から90億ドルを追加、合計130億ドル支援をすることになった。公明党は党内大議論の末に、賛成に回る判断をした。私は当時落選中で議論には直接参加していないが、当時の市川書記長が内外の舞台回しの役割をこなし、与野党を通じての実質的牽引者となった。このスタイルはPKO (国連平和維持活動)法が成立に至る平成4年(1992年)6月まで続く。

公明党的にはこの間、「平和5原則」を法の中に組み込むことを提案するなど、終始一貫して国民的合意を掴む努力を展開した。戦争に加担するのかとの内外の批判に対し、紛争が終わったあとに再発を防ぐために派遣することは国際貢献に他ならず、傍観者的態度こそ「平和」に反するものだとの論陣を張った。反面、「牛歩戦術」と称して審議妨害をした旧社会党、大反対のキャンペーンを展開した朝日新聞などは、これ以後凋落の道をたどって行く。大きな分かれ道だった。

pKO法以後の「安保」風景

PKO法成立以後の日本の安全保障政策の展開は、あたかも同法がお手本となったかのように、その手法がなぞられることで、乗り切ることになっていった。節目となったのは以下の三つの法律の成立である。

一つ目は、平成11年(1999年)5月の「周辺事態安全確保法」である。これは遡ること3年前の平成8年4月の橋本龍太郎首相とクリントン米国大統領の首脳会談での「日米安保共同宣言」が発端となった。そこでは「日米同盟の再定義」がなされ、「日米防衛協力の指針」(日米ガイドライン)が見直された。その焦点は、「日本の平和と安全に重要な影響を及ぼす事態」としての「周辺事態」であった。立法化作業は3年かかったが、その経緯の中で徐々に頑なな世論が変化をしていった。

それには、平成10年(1998年)8月に日本上空をテポドンが通過した事案や、翌11年(1999年)3月の能登半島沖での不審船事案に対して、海上自衛隊に初の「海上警備行動」が発令されるなどといった北朝鮮の脅威が現実のものとなってきたことが影響したといえよう。

「対テロ戦争」の時代の到来

二つ目は「テロ対策特別措置法」である。21世紀に入った途端に(平成13年=2001年9月)起きた、米国同時多発テロは、それまでの「平和」がかりそめのものであったことを世界的規模で一気に暴露した。NATOや豪州は直ちに集団的自衛権を発動、米国を中心とする有志連合軍の編成のもとに「対テロ戦争」が始まった。日本もそれらの国々とは一線を画するものの、24人の犠牲者をだした国として、独自の支援に立ち上がった。これが、インド洋上などで動く多国籍軍に給油などの後方支援をする「テロ対策特別措置法」の成立(平成13年)を求めるものとなっていった。これにも「戦争に加担する」「戦争に巻き込まれるのではないか」との懸念に基づく批判が巻き起こった。しかし、人道上の観点から後方支援をすることには問題があろうはずはない。公明党は、紛争の当事者とならぬよう、いざという時には撤退するとの条件をつけることなど成立に向け尽力した。明らかに「PKO平和 5原則」の応用であった。

三つ目は、15年(2003年)に成立した、有事法制の基本的な枠組みとしての「武力攻撃事態法」である。これには野党第一党の民主党も賛成に回った。かつての防衛論議とは様変わりの様相を呈したのである。自・民・公の三党の防衛関係議員の間でしばしば協議がもたれ、最終的に合意を見たことは、隔世の感を抱くものであった。

以上に見たように、平成に入って約15年の間の安全保障政策は、憲法9条の制約のもとに、いかに国を守るために現実的な対応をするかの選択と決断の連続であった。ことが起きるたびに、いわゆる「理想」を追う反米の左勢力と「現実」対応ありきの米国追従の右勢力がぶつかり合った。その狭間で、中道主義の公明党は懸命に合意を形成する努力を積み重ねていったのである。(2019-12-31 =次回に続く)

 

 

 

 

 

 

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