米国の中間選挙は上下両院議席で民主党が共和党を上回った。この結果には、いささか驚きを持って見る向きが多かったかに思われる。共和党が負けるとトランプ氏がそれを認めずまた騒ぎが起こるのではとの懸念も、彼自身が民主党に祝意を示したり、移民政策がキツすぎたかもと融和姿勢を示すことで、とりあえずは危惧に終わった。「青い津波」などと形容された民主党の勢いは単に一過性のものではなく本物なのかどうか。ここでは両政党の消長の背後に伺える米国における政治思潮の動向を追うと共に、日本との関係を探ってみたい。
⚫︎「リベラリズム」の反発が「神の国」への待望引き起こす
「ベルリンの壁」の崩壊(1989年)以後の世界は、米ソの「二極対決」から「米一極支配」の時代の到来と見られた。だが、その流れも長くは続かなかった。25年ほど後の2014年が一つの転機になる。この年、中国では習近平氏が党国家主席に就任、「中華帝国」建設へのスタートを切った。一方、プーチン大統領のロシアがウクライナのクリミア半島部を制圧した。そして2年後の2016年にはトランプ氏が米大統領になる。この辺りから米中二極、あるいは米中露三極時代などと言われ出す。そして更に10年が経った。この間に、世界の政治・社会的対立軸は概ね「リベラリズム対権威主義」という枠組みで語られるようになっていったが、米国、あるいは日本では「保守主義対リベラリズム」の様相が濃いとされる。
中国は2017年に「強国化路線」を掲げ2949年に向けて「建国100年」を目指す構えを鮮明にしだす。ロシアは2022年に突如ウクライナ東部を侵略、更なる露骨な領土拡大を図りだす。一方米国はバイデン民主党の4年を挟んで共和党のトランプ氏は2期目を迎えているのだが、一期後の敗退の選挙結果に異議申し立てから議会襲撃をしたり、国際秩序の破壊などおよそ「自由と民主主義」をうたう国家とは思えぬ暴挙を繰り返してきた。「米国ファースト」を掲げる政治手法に岩盤支持者たちにおける人気度は高いが、その一方で移民政策を始め分断を促進する強引な政治作法に反発は根強い。
このため、建国以来250年、世界の「自由と民主主義」を主導してきたアメリカにおける「リベラリズムの危機」が語られるようになってきた。きっかけは大統領自身の振る舞いが主ではあるが、問題はそれに止まらない。米国では、フランシス・フクヤマ氏やパトリック・J・デニーン氏ら思想家の『リベラリズムの不満』や『リベラリズムはなぜ失敗したのか』などといった書物が次々と世に問われてきているのだ。もはや政治社会理念としてのリベラリズムの思想的地位が激しく脅かされているといえよう。【写真は参考にした『知性の復権』『大統領から読むアメリカ史』『リベラリズムはなぜ失敗したか』】
◆新しい保守政治への共鳴を露わにする日本の保守思想家たち
米国におけるリベラリズムへの反発は、移民、LGBTQなど家族の絆、キリスト教的道徳の破壊といった伝統的な古き良きアメリカを守らねばとの強い思いから生じている。トランプ大統領の「米国第一主義」や「再び米国の栄光を」といった叫びからだけでは伝わってこない「キリスト教的神の国」への願望が背後にあることを知らねばならない。この辺の状況の捉え方を明快に示すのが気鋭の思想家・先崎彰容氏の『知性の復権』である。彼は、ヴァンス副大統領のブレーンであるオレン・キャス氏やデニーン氏らがグローバル化に対しては「国境の存在」を、個人主義に対しては、「共同体と家族」を強調する「保守回帰」の姿勢を鮮明にしていることに強い共感を示す。伝統的な米国人像が壊されていく現状の近代システムを転覆させる「保守革命」だとまでいって憚らない。
また、熟連の保守思想家・佐伯啓思氏は、デニーン氏との対談『「文明受容国家」日本の矛盾と構造』で、「リベラリズムは本質的に革新を求める思想」であって「自由を拡大し、平等の範囲を広げ、幸福追求の権利を拡張」する過程で、「過去から受け継がれてきた制度や慣習、共同体を次々と解体していく」ものだとして、「そこに大きな危険性を感じる」と「連帯の声」:をあげていて興味深い。確かに日本の保守思想家が指摘するようなリベラリズムの現実を重ねる時、脅威を感じざるを得ない。しかし、そのことが直ちにトランプ米大統領のスタンスの正統性を裏付けることにはならない。
むしろ、フクヤマ氏のように、トランプ氏の発言や行動を「反米的であり米国的でない。民主主義や法の支配にそぐわない」として、「リベラルが嫌でも代替案の方がもっと酷いことを理解していない」(NHKテレビ『リベラルの憂鬱』)との厳しい見方が的を射ているものと思う。
◆もう一つの「神の国」の過去と現在
先に挙げた日本の著名な思想家2人は、ご自身の信奉する「保守思想」を宣揚させんがためにリベラリズムを必要以上に貶めトランプ、ヴァンス組に肩入れし過ぎているのではないか。米国政治におけるトランプの共和党は、かつてのウオーターゲート事件でニクソン大統領は二期目途上で辞任に追い込まれた。今回はあの当時の中間選挙の時以来の激しい負け方を共和党は経験した。ワシントンポスト記者2人のニクソン氏への追及が鋭く、それこそ大向こうを唸らせるものだった。以来半世紀余。大統領弾劾の採択が確実視される中で、その職を自ら引いた大統領と、むしろ開き直って、前人未到の暴虐の限りを尽くすトランプ氏を比べ、ジャーナリズムや世論の力の差を感じてしまう。
日本の場合は米国とは違う意味で「神の国」であった。いや本質的には今も変わらぬかもしれない。先の大戦での「国家神道」の果たした負の役割はとても大きい。今トランプ氏の執務室までキリスト教信者たちが押しかけて、祈りを共に捧げている姿を見て、何がこうさせ、誰がこれを止めさせないのかを考えてしまう。こういう国に戦後80年余、支配され続けている現状に慄然とするばかりである。(2026-11-10)