Blog Archives

★「2-26事件」で、日本の第一次「戦間期」は終わった

　1936年(昭和11年)2月26日。その日からちょうど90年が経つ。もはやその日のことをリアルに覚えている人は皆無に近いだろう。かく言う私も映画や書物を通しての〝幻影〟に過ぎない。だが、「二十世紀を生きてきた日本人に何が最も強烈な記憶かと聞くと、二・二六事件と答えた人が多数でした」(岡崎久彦『百年の遺産』)と言われるほど、「2-26」は戦前世代には強いインパクトを持っていた。なぜか。

　真珠湾攻撃や原爆投下や米軍の占領よりも、「日本人が自分達が生まれ育って来た社会自体が足元から崩れる予兆に脅えた」からだという。桜田門外で井伊大老が暗殺された事実と同列視されると、降りしきる早春の雪景色と相まって納得してしまう。その日は青年将校や兵隊ら約千五百人が「昭和維新」を叫び、首相官邸、警視庁などを占拠し、重臣達を襲撃(齋藤実首相、高橋是清蔵相ら4人が死亡)するという日本近代史上空前絶後のクーデターが敢行されたのである。

　最終的には昭和天皇の「朕自ら近衛師団を率いてこれが鎮定に当たらん」との強い意思のもと、この試みは失敗に終わった。だが、ここから「軍国主義の潮流」は歯止めの効かない事態になっていったのである。

★世界に漂う第三次世界大戦開始の空気

　この事件の3年後、ドイツはポーランドに侵攻、世界は第二次大戦に突入する。つまり、第一次世界大戦が終わった1919年から20年続いた「大戦後の空白」が終わりを告げたのである。これを「戦間期」というのだが、世界的には、4年前のロシアのウクライナ侵攻から、イスラエルとパレスチナ間のガザ紛争、そして米国のベネズエラ大統領強制拘束やグリーンランド介入姿勢など、まるで80年間続く第二次「戦間期」が終わろうとしているかのように見える。

　第三次世界大戦前夜のただならぬ気配が漂うとの見方をする識者は少なくない。今月発売の『Wedge (ウエッジ)』は、「酷似する『戦間期』と現代　第三次世界大戦を防げ』と題する一大特集を組んでいる。①満蒙開拓②「1930年代の危機」再来③「戦中派」のひとびと④「戦後開拓者たちの成田闘争⑤〝新たな戦前〟が近づくドイツ⑥世界の転換点で問われる日本の覚悟━━という6つの切り口で、現在只今の空気が戦争に突入していった「戦間期」末期にとても似ていることを暴き出していて興味深い。

★欧州で進む戦争への支度

　世界の戦間期の終わりを証明する事実関係は、先に述べた米ロの風潮に加えて中国の絶えざる軍事力拡大の動きが挙げられるが、欧州の急速な変化も注目される。ドイツでは、今年冒頭から新しい兵役制度のための法律が施行された。身体検査で「適格者」だとみなされた18歳の青年男子は、最低6ヶ月間の基礎訓練を受ける。ここから志願する者は兵役に就くものの、未だ強制を伴う徴兵制ではない。だが、志願兵だけで足りないと独政府が判断したら、新たな法律を施行して本格的な徴兵制度へと移行する。

　更に、フランスとイタリアも志願制に基づいた兵役制度をスタートさせるし、ポーランドも現役および予備役兵士の数を大幅に増やす方針である。この動きには米国の欧州からの軍事撤退と自立要請が影を落とす。

　これに対して、日本は戦後80年間というもの、軍隊を持たない「平和国家」であり続けている。国家防衛のためには自衛隊員がその任に就く。公表されている自衛隊員は、陸海空合わせて215719人で、幕僚監部4533人と合計すると220252人(昨年度末)。法律で決められた定員に対して充足率は90%に充たない。先にあげた雑誌の巻頭リポートで「(大戦開始寸前だった)1930年代に近づきつつあると感じている」という編集長ですら、「コロナ禍だった当時、全体主義体制を称揚するような空気が漂い、議会制民主主義の危機も顕在化」すると見ているだけに過ぎない。戦争近しと、無理やり危機を煽ってるという風に見えると言わざるを得ない。

★「戦争か平和か」の議論さえ棚上げ状態つづく日本

　この状況下で、仮に新たな世界大戦が勃発し、日本も参戦を迫られるとしたらどうなるか。この想定をすることは、あまりにも非現実的かもしれない。「戦争を放棄し、軍事力は持たない」として、憲法に定めている国が戦争に関わってはいけないとの「建前論」と、降りかかる火の粉は払わねばならず、自衛戦争は当然との「本音論」のぶつかり合いが実質的には決着がついていない。憲法9条をめぐる論争はある意味で、実質的にはずっと棚上げされたままなのである。

　すぐお隣にまで「戦争の脅威」が迫ってきていても、リアルな対応の是非を巡っては議論は進まない。80年間の「長過ぎた戦間期」のなせる業(わざ)だろうか。世界の「戦争」と日本の「平和」が異次元のものに見えるからか。

　先日もある大手紙で著名な文化人が「戦争絶対反対論」を改めて語っていた。国家が壊されようが、構成員の国民一人ひとりが何をされようが徹頭徹尾、非戦、不戦を貫き通すというスタンスだった。独立主権国家の尊厳を保とうとするから、戦争の悲劇が起こる。だから、始めっから白旗を掲げる、負けるが勝ちを地で行く、身を捨てるところに、浮かぶ瀬もあり、なんだと私は読んだ。これぞ無手負流に見えて、真の勝利への道かもしれない、と。

　この議論をどう考えるか。これをスルーして問答無用とばかりに、緊急事態対応にはやるのでは取り返しがつかないことになるかもしれない。いまこそ、国家を二分する論争を開始する時だと思われる。(一部修正　2026-2-26)

 

 

 

 

 

 

　「三角大福中」って知ってる？━━自民党総裁選挙の間に幾つかの懇談の機会にお会いした方々に訊いてみた。年配の人は知っているが、比較的若い層の人は知らなかった。まして「麻垣康三」となると、もっと〝知名度〟は低い。前者は、佐藤栄作首相の後継の座を争った1970年代の自民党の領袖たち5人の苗字の頭文字（「角」だけは名前)をとったもので、後者は2005年に小泉純一郎首相の後を競ったリーダーたち4人の苗字と名前の一部をとったものだ。谷垣禎一氏を除いて8人は、全て後に首相になっている。今回の5人の名前の一部を取るとどうなるか。試しにやってみたが、過去の2例のように語呂合わせなり、どこかにいそうな名前は思いつかない。せいぜい「小小高茂林(しょうしょうたかもてばやし)」ぐらいかと、口ずさんでみたが、どの場でも受けなかった。それだけ自他共に認める実力者とは言い難い人たちだからと言えようか◆ただし、いわゆる学歴からすると皆さん立派だ。5人中4人の男性は全員、日本の大学を出たあと、米国の著名な大学で学んで(高市早苗氏は神戸大学を出たあと米議会で仕事をした経験あり)いる。かつて、宮澤喜一首相のあとの自民党を軸とした連立政権時代の首相たち10人(細川護熙氏から麻生太郎氏まで)がすべて日本の私大卒ばかりだったことに比べると、隔世の感がすると言えようか。昨年の総裁選で辛勝してこの1年ほど首相の座にあった石破茂氏とはあれこれと僕も縁があったが、今度の5人とはさして関係は深くない。茂木氏とは衆議院初当選が一緒の同期の桜だったが、一度予算委員会で隣り合わせになり喋った程度の関係だけ。それ以外の方は、小泉氏とは純一郎元首相との縁(最後の内閣で副大臣を務めた)、高市氏とは夫君の山本拓元衆議院議員との縁(大前研一、市川雄一氏らと一緒にマレーシア、シンガポール、豪州旅をした)があるぐらい。林、小林両氏とは殆ど無縁できた。それではならじと、この機会にそれなりに観察した◆尤も20年の議員生活を通して、遠くからながら、将来は必ず総理になる器だと僕が思ってきたのが林芳正氏である。実は彼を最初に意識したのも本人ではなく、親父さんの林義郎元蔵相だった。その昔テレビでジョギングしながらイヤホンを離さず英語を勉強していた姿が放映されていた。芳正氏の只ならぬ英語力を思うにつけ親子の関係に思いを馳せる。彼とは滅多に会う機会はなかった。だが、防衛相に就いた時に、同省きっての俊才・高見澤将林(元国家安全保障局次長)氏が、「これまでお支えした大臣は数多いが、林芳正大臣は最も英邁な人」と賛辞を送っていたことが忘れられない。当方は「防衛なら石破」と思い込んでいただけに意外な感じが強くしたものだ。その林氏は、防衛相の他に農水相、文科相、外相など6つの閣僚を務め「政界の119番」の異名を持つ。閣務に緊急登板の機会が多かったのだ。岸田文雄、石破茂両首相の官房長官として「両者の後継」を強く意識しているかに見える。特に石破首相については「話す相手の地域性などを常に考え、独特の言い回しをしたり、例え話を引用したりするなど言葉を重んじる方だ。類いまれなる言葉の才能があり、非常に参考になった」と強調し、「私が総裁になった暁には、国民に届くような言葉を常に意識したい」と新聞インタビューで答えている◆総裁選まで5日を切った。この間のメディアの報道を見たり聞いたりしている限り、これまで僕がたびたび指摘した懸念は殆ど解消されていない。つまり、総裁候補の自公連立政権に対する考え方の公開についてである。総裁に選ばれたら、今の野党のどこと組むかについては言い辛いかもしれないが、公明党については、長きにわたる関係なのだから、突っ込んだ注文や自省の念の披瀝があっていい。特に、茂木氏は幹事長当時に兎角の問題を抱えていた感が思い起こされるし、高市氏や小林氏は保守政治家として公明党との距離感が懸念されてきている。だが、またしても肝心の点については口をつぐんだままである。公明党は珍しく斉藤代表が「公明党の理念に合う人でなければ連立しない」と言わずもがなのカウンターパンチを繰り出した。おっと、いいぞと呟いた人は多かろう。だが、その後はまた〝音無しの構え〟だ。せめて、党内機関をフル活用して、それぞれの候補の個別の政策、哲学、ビジョン、構想などを探っていることを、たとえ〝フリだけ〟でも見せて欲しい。公明党は「誰がなっても、黙っててもついて来る」と見られている限り、先が思いやられる。かつて、ある先輩党幹部が「公明党は『沈黙の艦隊』か」と、かわぐちかいじ氏の原作をつまみ取りして皮肉ったことがある。政治家のコメント力の巧みさに感心せざるを得なかった。公明党の60年を見続けてきて、今ほど政党として世に注目される存在であって欲しいと願う時はない。(2025-9-30)

　ロシアがウクライナの原子力発電所を攻撃したーこの事実を前に今に生きる人間としてどう考え、どう対処すればいいか。その悪虐非道ぶりをなじり、喚き立てるだけの我が身無力さを恥入る。呆れてものも言えず、ここまでやるかと思考停止に陥るのも、能がなさ過ぎる。同世代の論客としてかねて注目してきた科学史家の山本義隆氏の警鐘をネットで読んだ。「戦争と原発ーロシアのウクライナ侵攻めぐって」という論考である。ここで同氏は、かつてイラクに攻め込んだ米英と、今回のウクライナに侵攻したロシアとの間に本質的な差異はないことを強調する。にも関わらず、前者に比べて注目のされかたが大きいのは、アジアのイスラム教徒の国と、欧州のキリスト教徒の国という被害国の違いにあることに、穿ち過ぎを恐れつつも、元学生運動家らしく触れていく。その上で、原発を攻撃したロシアの悪虐ぶりを非難しており、私は強く共鳴した◆ウクライナの北部チェルノブイリ原発の事故当時(1986年)は、ソ連邦内国家だった。忘れようにも忘れられない出来事だった。今回、南部にせよザポロジェ原発が砲撃を受けて火災、爆発を起こせば、どうなるかプーチンのロシアわからないとは到底想像し難い。にも関わらず、そこを攻撃する(万が一ピンポイントでなくても)命令をプーチンが下したことは、もはや普通の人間の感覚を失っているとみるほかない。だから、どうするのか。どうしたら、普通の人間でもはやなくなったリーダーの行為を防げるのか。その手だてが見当たらないことに世界中が、苛立っている。これに〝目には目を〟的対応をすれば、第一次大戦や第二次大戦の轍を踏む。それを非ロシア国家群が今は思いとどまっているというのが、現在の状況だと思われる。何もできないはずとプーチンは高を括っていると見るのは、悔しいが当たっていよう◆約5年前に大阪地裁に福井県の関西電力高浜原発3-4号機の運転差し止めを求めて、裁判を起こした人がいる。大阪・高槻市の水戸喜世子さん(86)だが、山本論考では、彼女の「心配していたことが現実になって寒気がする」との嘆きの声を、東京中日新聞3-5付けを引用しながら挙げている。原発の危険性は、侵略する側がことの発端に必ずその制圧を狙ってくることが必至だという点にある。水戸さんは当時からそのことを取り沙汰してきたが、改めてその正しさが証明され、北朝鮮の金総書記が真似をすることが恐ろしいという。14日の参議院予算委でも取り上げられており、かつてのような「具体的な危険があるとは思えない」と、ごまかすことはもはやできなくなった◆チェルノブイリと福島の事故の類似性を思う時に、ザポロジェの事態を見て、日本のどこかの原発が襲われる可能性を想起しない方がどうかしていると言えよう。慌てて警備体制を強化することを笑えない。今そこにある危機を防ぐ努力は当然だ。だが、今回の事態で、日本はもっと根源的な対応を迫られていると見た方がいいのではないか。コロナ禍で、人類は国際社会の相互協力の必要性を学び、経済至上主義から「脱成長」の方向性が仄みえていることを察知した。ウクライナ原発へのロシアの攻撃で、人類は原発の持つ根源的な危うさを再認識し、経済至上主義から「脱原発」の方向性を見るべきかもしれない。つまりは、「日常的思考習慣」からの脱却である。そんなバカなことはできない。とんでもない飛躍だと言われるだろうか。もし、「脱成長」「脱原発」が可能になったら、プーチンの悪虐非道も効用なしとしないのだが。(2022-3-15  一部修正)