領域保全に限定した自衛隊ーわたしの考える憲法9条改正案

憲法を改正するとしたらどうするか。これまで現役の時から私がずっと主張してきていることは、「憲法改正」の国民的大論争を起こそうということです。つまり憲法論議をタブーすることなくオープンにすべきだ、と。更に、どこを変えて、どこを変えずとも今のままで良いのかも、はっきりさせようと言ってきました。それは、「憲法改正」ではなく、取りあえずは「憲法改革」とでもいうべきものではないのかとも。日経新聞社に同名の本がありますが、あえて私はこの社の姿勢に賛意を表明し、その本をまとめた現・論説委員長にも会って、それなりに意気投合したことを認めます■で、今話題の核心である憲法9条に限って言えば、私は三項に自衛隊を位置付ける項目を加えればいいという考えを公表してきました。昨年、安倍首相がほぼその線での改憲姿勢を表明したため、若干の驚きを抱いたことも包み隠さずに書いてきました。今、国会の内外でこれをめぐって意見が百家争鳴の様相を呈してきています。私が議員を引退してから所属している一般社団法人「安保政策研究会」でもこのほど憲法論議を開始しました。この会は東京で月に一度開催され、できるだけ上京をその開催日時に合わせるようにしてきましたが、このところ難しくなっています。憲法論議の一回目もやむなく欠席してしまいました。現時点で、同研究会の浅野勝人理事長(元衆議院議員、元外務副大臣、元内閣官房副長官)から次のような試案が提起され、それに対する意見を求められています■「第2章戦争の放棄 第9条1項 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。2項 前項の目的を達するため、国の交戦権はこれを認めない。但し、我が国の存立を危うくする明白な事態に対応するため自衛隊を置く」というものが理事長試案です。これに加えて、いくつかの註が挙げられています。➀平和憲法の根幹は堅持する➁国の存立を担保するために、自衛隊保持を明記する➂集団的自衛権の行使は厳しく制限する。手直しは最小限度に留め、国情および現下の国際情勢に合致するものが望ましいと考えるなどといったものです■これに対して、➀概ね賛同➁異論(手直しすればOK)➂慎重ないしは反対ーの見解を次回までに提示してほしいと求められています。私はこれに対して、➁と提示するつもりです。そして、具体的な手直しについては、第2項の但し以下を、我が国の存立を危うくする明白な事態に対応するため、領域保全に限定した自衛隊を置くとの案を提起するつもりでいます。つまり、領土、領海、領空の領域に限定しての自衛隊です。公明党がこれまで認めてきた自衛隊は、海外に派兵するものではありません。先の安保法制でも我々が認めたのはあくまで領域保全に限定したものです。ここらは自民党との間で見解の差異が存在することは認めざるを得ませんが、改めてここは譲れぬ一線としておきたいと思っています。(2018・3・4)

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