自家発電設備の点検を促す啓蒙活動に取り組む一般社団法人の代表に

9月1日の防災の日を前に、友人たちと共に、「全国防災・減災設備点検協議会」なる一般社団法人を立ち上げました。英語でAll Japan Disaster Facility Inspection
Councilというわけで、頭文字を並べて、略称ADIC(防減協)です。私が代表理事、会長を務めることになりました。大地震など大災害が起きると、発電設備が発動することが基本中の基本なのに、これまで、日頃のメンテナンスが出来ていないために、ややもするといざという時に動かないことがありました。このため法的に義務付けられている自家発電設備の点検を日頃からしっかり実施するように幅広く呼びかけ、現実にその方法をも伝授しようということを狙いとする団体です■さる31日に消防庁の鈴木予防課長らと会い、協議会の発足を報告する一方、意見交換をしてまいりました。その際に、改めて6月1日に改正された自家発電設備の点検方法についての4つのポイントが強調され、確認しあいました。それは❶負荷運転に代えて行うことが出来る点検方法として、内部観察等を追加したことです。これは以前は総合点検における運転性能の確認方法は、負荷運転のみだったのを新たに改正して付け加えたわけです❷負荷運転及び内部観察等の点検周期を、これまでの一年に一回を、六年に一回に延長したことです。これは予防的な保全策が講じられておれば、毎年やらずとも運転性能に支障は起こらないことが確認出来たためです❸原動機にガスタービンを用いる自家発電設備の負荷運転は不要となりました。今まで全てのものを対象としていましたが、ディーゼルエンジンを用いるものと殆ど差がないことが分かったためです❹換気性能点検は負荷運転時ではなく、無負荷運転時等に実施するように変更されました。これは負荷運転時における温度による点検は不必要と分かったことが原因です■これらはいずれも従来からの点検方法をのあり方を科学的に検証、そのデータを基に改正することになったものです。公明党の私の後輩である秋野公造参議院議員が5月末の参議院総務委員会でこの問題を取り上げてくれた際に、かねて進めてきていた改正の中身を総務省消防庁が明らかに示してくれました。「これで大きく非常用発電設備の点検の質的充実を図ることが出来ました」と言ってわざわざ私の元に連絡をくれたものです。私の友人達はかねてこの問題に関心を持っており、防災・減災の観点から、あってなきがごとき点検状況の実態を改善すべきだと問題提起してくれていました■私は現役時に総務委員長をしていました。姫路の後輩である飯島義雄元副市長(現在、関学客員教授)が同省の防災課長当時です。そんな関係からも、一般社団法人を作って、啓蒙活動をすることは必ず世のためになると確信しました。ここまで事が運ぶには、長年の友人である河田正興ビジネスファーム研究所所長の並々ならぬ熱意と尽力がありました。彼の直感ではビジネスチャンスにも活かせるとの確信があり、西濃運輸やコスモスベリーズなどの大手企業も同社団への理事に参画するよう働きかけてくれました。その結果、そうした企業関係者も新たに防災・減災の観点から、新規事業に参入を決断してくれたものです。ともあれ、新しい試みに誠心誠意取り組む所存です。(2018-9-2)

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