厚労省の不正統計事案の責任

先日、某民間テレビ番組で、厚労省の統計不正をめぐる一連の事案を巡って、与野党の厚生労働大臣経験者二人の「対決」討論を見ました。司会は田原総一朗氏。見応えありました。このテーマは、直接対決の個人戦(この番組)、政党間同士の団体戦(予算委)との二つの側面があると思われます。私のみるところ、軍配は個人戦では長妻昭氏に挙げざるを得ませんでした。片方の相手・塩崎恭久氏はそれなりに防戦に務めていましたが、やや問題すり替えが目立っていました▼ただ、野党側の予算委における追及ぶりはお世辞にも鋭いとは言えず、田原氏のその角度での指摘に対し、長妻氏も不承不承ながら認めていました。この問題の発端は、厚労省の役人の統計に携わる仕事そのものへの意識の低さにあると思われます。厚労省の仕事の中で、物事のベースをなす材料集めが杜撰であることの根源は、皆があまりにも誇りを持てない仕事だったということでしょう▼つい先程大臣になったばかりの根本匠氏が攻撃の的にさらされるのは、巡り合わせとはいえ、気の毒な気もしないではありません。歴代の大臣の責任が問われる所以です。やはり民間テレビの、しかも関西エリア限定の番組で元同大臣で、元東京都知事経験者の舛添要一氏が、司会者から責任を問われ、あれこれ自分の実績をあげて誤魔化していましたが、見苦しいの一言でしょう。全ての厚労省関係者が責めを負うしかないと思います▼その点は、このところ10年以上連続して同省副大臣を輩出している公明党も免罪というわけにはいきません。不肖私も副大臣をしていた時期もあります。ですが、問題の所在に気づくことすらありませんでした。私の高校同期の友人が統計学専門の東大教授で、同省のある審査会に名も連ねていた人物だっただけに、問題意識を持つべきだったと思いますが、それこそ「後の祭り」です。今後の再発防止に向けてなすべきことは少なくないのですが、過去に遡って関係者を政治家も含めて罰する仕組みも必要ではないかと思います。でなければ、結局喉元過ぎれば熱さを忘れるというのが関の山でしょう。(2019-2-15)

 

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