「解散総選挙は明年末の公算大」ー田崎史郎氏の分析から

前国会議員の会合が16日に開かれました。毎回様々な分野の専門家を呼び講演を聴くのですが、今回は今売れっ子のジャーナリストである田崎史郎時事通信社特別解説委員の登場でした。安倍総理や菅官房長官とも近く、その政局分析には定評のある人と言うことで参加しました。聞き終えて期待にたがわぬ面白い話でした。ここではこれからの日本政治を考えるうえで参考になるくだりに限ってご紹介します▼まずは天皇の御退位問題。今回の天皇のご発言を注意深く読めば、明らかに平成30年までは責任を持たれるが、それ以降はないということが暗示されていることが分かるという点でした。現在、皇室典範の改正をして摂政を置くか、特別措置法で今上天皇に限ってご退位の道を開くかが焦点になっているが、自分は後者にすべきだとの意見を表明していました。日本最後の安全装置ともいうべき天皇の存在はやはり軽々しく扱うべきではなく、人生の終末まで在位頂くのが筋だとの考え方です。また、メディアの報道での「生前退位」について、皇后が驚かれた（生前とは亡くなったときに使われる表現のため）というエピソードや、ある識者がテレビで「平成天皇」と発言して、抗議が殺到したとか（今上天皇と呼ぶべき）、次の元号は頭文字がMTSH以外のものになるはずとか、興味を強く引く話ばかりでした▼次に安倍総理が何をしようとしているかについて。経済再生、憲法改正、日露関係の打開の三つだとしたうえで、経済は結局道半ばで終わるとの悲観的見方を断定。ただ、TPPは政権の命運をかけて日本が主導して実現に取り組み、経済の「明治維新」をもたらしたいと考えている、と。憲法については、9条改正は考えていず、国民が納得する緊急事態対応などについてやりたいと考えてると明言。日露では、4島一括返還でなければ、というかねてからの国民世論が大きく今では変化してきていることに言及。今年末の山口での首脳対談では、歯舞、色丹の返還には何らかの合意をもたらし、国後、択捉などは自由往来などに触れ、更なる詰めは2017年7月のウラジオストク東方フォーラムに委ねることになろうと予測していました。両国の友好条約交渉はそこから数年かけて進むはず、とまで▼安倍政権のこれからは大胆にも、2021年9月まであと5年続くと予測。自民党の総裁任期の延長について、大平首相が「40日間闘争」に懲りて、期数制限を試みたことを取り上げ、暗に今は対抗馬がいない(石破氏がいかに人と会わない政治家であるかを披露）との党内情勢を吟味してみせていました。さらに公明党はじめ各党には党首の任期に期数などの制限がないこともその要因である、とも。次の総選挙については、「来年11月解散12月総選挙の公算が大」であると強調していました。来年1月、再来年1月の可能性も2割づつはあるものの、前者は衆議院の選挙制度改革が間に合わないこと、再来年では追い込まれ感が強いことなどを理由にしていました。尤も、最後に、「政治は川の流れのようなもの」との信条で取材してきた身としては、「当たらなかった」と後に言われても、「それは状況が変わったという他ありません」と笑いを誘う「逃げ」を打つことも忘れなかったことが印象的でした。(2016・11・17)