医学を基礎とするまちづくりへの貢献を誓う

さる22日に奈良県橿原市で「MBTコンソーシアム研究会設立記念シンポジウム」が開かれ、私も参加してきました。これは一言でいえば、医学を基礎とするまちづくりをしようという奈良県立医科大、橿原市や関連企業有志によるシンポジウムです。これを仕掛けたパシフィックコンサルタンツからの要請を受けた私もあれこれと協力を致しました。辻哲夫東京大特任教授の記念講演や内閣府からの来賓派遣を依頼したりしたのです▼この研究会を立ち上げた中心人物は細井裕司奈良県立医科大学長(理事長)です。耳鼻科の研究で名だたる成果を上げている医学者ですが、同時に多彩な行動(2014年に内閣府の地域活性化モデルケースの採択を受けたり、2015年には橿原市との間で連携協定を締結、2021年には大学近接地域の再開発を目指すなど)で脚光を浴びています。医学関係者による知識の供与や示唆を活用して異業種による多様なアイデア創出を競おうという試みは大胆で、これからの高齢社会にとってきわめて魅力的です▼この日の会合で圧巻だったのは、この大学における教授たち69人が勢ぞろいしたことです。講演の中で学長が一人ひとりを名前で呼んで紹介するなど画期的なことでした。20世紀は工学を中心とした産業が支えてきたが、21世紀は医学を中心とした産業が社会や町づくりをけん引することになるとの予測を裏付けるかのような印象を強く受けたしだいです▼私が厚生労働副大臣を務めた時の事務次官で、日本の医療制度改革の中心者である辻哲夫さんは、かねがね医師の社会的活用こそ日本の近未来を決定するとの持論を展開しています。高度な知的能力を持つ医師たちが、繁忙極まりない日常の中に埋没したり、金の亡者に成り果てているような現実は、日本の損失以外なにものでもないというのです。世界で類例を見ない少子高齢化の道を邁進する日本の未来は暗澹たるものがあります。「医学の徒が今こそ日本各地で総立ちになることが21世紀の日本を救う」という辻さんの主張(医者が医療の世界だけにとどまらず社会的貢献をすること)は、まことに鬼気迫るものがあります。辻さんと私は今の立場は違えども、お互いに全魂込めて医学の持つ力を引き出す役割を果たそうと誓い合い、硬い握手を交わしました。(2016・1・24)

北朝鮮の愚行に「暴挙だ」との反発だけでいいのか

北朝鮮が去る六日に三年ぶり四回目の「核実験」をやったとの報道が世界をかけめぐりました。これは「初の水爆」ではないかとの見方や、2000年以降に核爆発を伴う核実験を実施した国はこの国だけということもあって、大きく取り沙汰されました。北朝鮮のこうした動きが「核廃絶」を待望する世界の流れに逆行することであり、断じて許容できないことはいうまでもありません▼ただ、だからといって、外は国連やら米国などの核保有大国が、内にあっても与野党がこぞって「許せぬ暴挙」というだけではいかがなものでしょうか。いや、「中国に説得させる」「経済制裁を加えよ」といった対応を迫るとの主張もあります。もっとも、これとて毎回のことで、効果はさほど期待できません。却って孤立化を招き一層の危機的状況に陥るだけとの懸念をするもあります。そんな折も折、朝日新聞7日付一面の「天声人語」欄と「折々のことば」欄を合わせ読みました。これは妙に好対照をなす記事で、強い印象を受けました▼「天人」は、「国際社会での孤立を深めるだけなのに、なぜ暴走するのか」と強調する一方、「世界を驚かす愚挙」との至極まっとうな糾弾ぶり。25年前に天人子が平壌に行った際に握手を交わした、かの国の独裁者と一女性市民の両者の手のひらの感触の違い(温かい柔らかな手と冷たく荒れた手のひら)を比較しながら、北の指導者が「狼藉を働く度に」、「女性の荒れた手が思い出されて悲しくなる」と結んでいました。読み終えて、ひょいとその左上にあるコラムを見ると、谷崎潤一郎の『刺青』の言葉を引いて、鷲田清一さんが面白いことを言っているのです▼それは「世の趨勢からあえて外れるのは損得勘定からすれば『愚』であろう」が、「世の習いにすり寄らない、そんな生き方をも懐深く抱擁する社会は、危機をしたたかにくぐりぬける別の選択肢を用意しているともいえる」と。次元を異にするものの比較であるとは分かっていながら、無視することは出来ず、考えさせられました。北朝鮮が世界の生き方から逆流する「愚」を犯しながら、米国を始めとする国家群に対抗するべく、別の選択肢を用意しているとはおよそ考えられません。しかし、核大国に対して虚勢を張ってでも肩を並べようとする生き方に、「断じて許せぬ」とただ情緒的に反発しているだけでは、こっちのほうも「懐深く抱擁する社会」とはとても言えないような気がしてならないのです。ここは彼我のとことんまでの「知恵比べ」ではないでしょうか。(2016・1・11)

自公の食違いを追うと、「中道」の本質が見えてくる

新しい年が明けた。新聞メディアの各社説を読み比べてみた。「朝日」は内外の政治が溝を深め、分断が進んでいると危惧する。「毎日」は日本社会が国家主導か、多様な国民の声が反映される社会かの岐路に立っていると憂える。「読売」は安保法制の有効運用を主張。成長戦略を一層強力に進めたいとの現政権支持の姿勢を鮮明にする。「産経」は大型対談に安倍首相を登場させ、「批判されるほど燃える」との大見出しを掲げた。「日経」は、「日本経済生き残りの条件」を論じたうえで、「新たな『追いつき追い越せ』の時代がやってきた」と政権の経済運営に期待を寄せる▼この各社の論調傾向は、一昨年の集団的自衛権問題の閣議決定いらい一段と明らかになってきた。ネット時代の到来で落日の印象が強い「新聞」だが、ここはもっと自公両党の違いを鮮明にあぶりだすべきではないのか。ほぼ50年前から日本の政治に関わってきた者からすると、各紙とも今、政権の一翼を担うに至った公明党への関心度がいまいち低いことに違和感を持つ。安倍政権を非とするものも是とする側も、この政権が自公の連立政権であるといおう当たり前のことを見損なっていないか。政権を攻撃するなら、安倍首相を批判して事足れりではなく、公明党も糾弾されて当然だろう▼安保法制の成立過程にあっても、消費税の軽減税率導入の決定過程においても、公明党の主張や対応があっての結果であるのに、どうもなおざりにされている感が強い。つまり途中経過が見落とされているのだ。かつての自社対決の時代に、安全保障が同じ土俵上で論じられないことの虚しさをどれだけ感じたことか。それがソ連崩壊、「冷戦後」の時代になって、ようやく変化すると期待したのに。結局は元の木阿弥的状況を今の民主党を中心とする野党が現出させている。消費税論争も同様だ。現実的な合意形成を必死に進める公明党があればこそ、憲法9条の枠内での日米同盟の新展開や家庭の台所を守る軽減税率の導入が実現した。そこには自民党政治との大いなる戦いがあった。それを正確に追うメディアがないのはいささか不可思議である▼「朝日」「毎日」が政権批判をするときに、公明党の戦いをどう位置づけているかを、「読売」「産経」が政権を評価する際に、自民に寄りすぎの立ち位置ではないかを注視したい。自公の間で連立政権が壊れるぐらいの論争がなければ、ぬるま湯で満足している野党しか存在しない日本の政治のお先は真っ暗だと言うほかない。自公政治の違いを追う中にこそ中道政治の何たるかがわかってくると私は考える。(2016・1・3)