新たな社会保障の仕組み作りに一石投じる動き

結党記念日の直前に、11月15日、16日の両日にわたって、公明新聞に掲載された『2040年問題  新たな社会保障への一考察』と題する、公明新聞・ビジョン検討チームによる「安心の制度構築への提言」は、なかなかの力作だった。党そのものには改革に向けての姿勢が薄れてきてるのではないか、などと苦言を呈した私だが、この提言には諸手を挙げて賛同しておかねば、後輩たちに申し訳ない思いがする。公明党が誕生して55年。経済格差の波にさらわれ、最低限の生活の保障すら覚束ない人々に、今こそ目を向け、手を差し伸べねば、何のための公明党かという他ない。自民党と与党を組むということは、まさにこうした状況に陥っている人が多いとの現状を打開するためのものでもあるはずだからだ▼実はこの論文を目にする直前に、地元兵庫の最北部に位置する但馬地域の村岡町(合併後は香美町)に住む後輩から一本の電話があった。阪神淡路の大震災のあった平成7年に村岡町議に当選して二期8年の間、その職責を務めた西井秀一氏(62歳)である。畜産関係の仕事をしながら、獅子奮迅の議会活動を展開した勇姿は目に焼きつき心に長く留まっている。諸般の事情から議員を辞して、はや15年余りが経つ。その間、気にはなりつつも会う機会は絶えてなかった。その彼からの突然の声の便りは嬉しかった。「疲弊する中山間地域、停滞する日本に喝を入れ、多くの大衆を蘇らせるための唯一の手立てを考え抜きました」ー久闊を叙するのももどかしげに、懐かしい電話の声は弾んでいた。現在はトマト栽培など農業を幅広く手掛けているとは聞いていたが、日本の蘇生のためにどうすればいいかの政策を考え続け、戦略を練っていたとはつゆほども知らなかった▼「ベーシックインカムの導入です」ー山ほど障害はあれども、長年に渡っての試行錯誤の思索の結果は、これしかないというのが彼の結論だという。つい先日姫路で会い、懇談をした際に彼が考える導入への戦略の一端を聞いた。ベーシックインカムとは、政府が全ての人に必要最小限の所得保障を定期的に給付するというもの。膨大な財源を必要とすることやら、労働への意欲を削ぐのではないかとの観点から批判的な向きが一般的だが、ここ数年改めて注目を浴びてきている。政党では、旧民主党の一部に根強い支持の動きがあったり、小池都知事の肝いりで話題となった「希望の党」がその政策に入れ込んだことがある。西井氏はそうした点を全て分かった上で、いかに困難であれ、この施策を導入することで日本社会の窮状に悩む大衆一般を救うことが可能になるはず、と意気込む。そう簡単にことが運ぶと思うほど私も甘くはないが、嬉しかったのは彼の真っ正直な姿勢が持続していることであった。議員を辞めてからもひたすら大衆救済のために考え続けてきていることは凄い▼実は、公明新聞に掲載された「一考察・提言」の中にも、最後の結論部分に、最低生活保障が触れられ、「ベーシック・インカム」にまつわる考えが披瀝されている。ここでは、慶應義塾大の井手英策教授の「ベーシック・サービス」構想が取り上げられていて興味深い。現金給付が持つ難点、とりわけ社会的弱者の線引きが結果として社会的亀裂としての分断を生み出すことへの対策が述べられている。つまり、現金ではなく、医療、介護、育児、教育、障害者福祉といった「サービス」を、必要とするすべての個人に無償で提供しようというものだ。公明新聞チームは、弱者の明確化を掲げた自らの提言と方向性は異なるものの、敢えて井手構想は検討に値するとして評価する姿勢を取っていることは好ましい。井手氏は旧民主党のブレーンとして名を馳せた人だけに、今後の去就が注目されているが、幅広い国民的合意を培うために公明党政調、公明新聞チームとも議論の場を持って欲しいものだ。このあたりについて、西井氏も共鳴し、お互いにこれからの情報キャッチ、支援グループの構築などで協力し合うことを約束して別れた。何はともあれ、公明新聞記者や元地方議員という後輩たちに、格差社会打開に向けて懸命に頑張る姿が見えることに大いに勇気づけられている。(2019-11-26)

 

改革精神が薄れていないかー公明党結党55周年に寄せて

昭和39年(1964年)11月17日ー今日は、公明党が結党された記念すべき日です。今年はちょうど55年目になります。その年は初めての東京オリンピックが開催された年であり、東海道新幹線がスタートしたことに象徴されるように、敗戦後の日本が高度経済成長を経て、見事に再建を果たした年と言われています。そうしたことから日本社会が転換を遂げた年とも位置づけられているのです。そんな躍動する時代を背景に公明党は誕生しました。当時の公明党に期待されたのは、「社会の繁栄と個人の幸せ」が一致するように、大衆福祉の実現を果たすことであり、そのためには世界の平和がベースになければ、ということでした。今に続く「福祉と平和」という二枚看板がその時から目標として掲げられたわけです。以来、半世紀余り。公明党の先輩たちは立党の精神「大衆と共に」を合言葉に、懸命の努力を続けてきました。今では、安倍自民党政府の一員として与党の一角を形成しています。ここでは、今の公明党がどういう位置にいるかを中心に見ていきたいと存じます▼まず、最近の時事的問題から。安倍晋三首相が公的な催しを私物化してきたと批判されている「桜を見る会」に、残念ながら公明党の議員も無批判に参加してきていたという事実です。これは、民主党政権の鳩山由紀夫首相の時も開催(菅、野田政権時は震災のために自粛)されてきており、政界全体が無神経だったとの側面があります。ですが、それで免罪にはならず、野党時代の公明党ならもっと敏感に反応したはずです。尤も、私は現役時代に一切この会には参加しませんでしたが、問題意識は薄かったことを認めます。赤坂御苑で開催される園遊会に参加すれば事足れりとの態度でした。今与党という立場にせよ、この問題について公明党の側から、誰も反省の弁を述べていないという風にしか聞こえてこないのは残念という他ありません▼安倍首相に対する批判を自分のものとして受け止める姿勢がないとしたら、よほど与党ボケ、感覚が麻痺していると言えるのではないでしょうか。今日17日付の公明新聞1面の「党声明」(幅広い国民合意を形成し 大転換期の扉 力強く開く)にも全く触れられていません。党の歴史と伝統からすれば些細なことで、立党の原点にまつわるような、ことの本質には関係がないことだと言えるでしょうか。私は、いかに小さなことに見えようが、大衆の疑問、懸念には敏感でなければならないと思います。先の参議院選挙で、公明党は第一に「安定」を掲げましたが、それは自民党のスローガンであって、公明党にはもっと「改革」を訴えて欲しかったと思います。「小さな声を聞く」ことはもちろん大事ですが、大衆は今、経済格差に喘いでいる人たちが圧倒的に多いのです。「安定」あってこその「政治・経済」ということは否定しません。しかし、「改革」を後衛に退かせることでは、中道主義の旗が泣くと思うのです▼公明党が結成された当時の政治・社会状況と今の状況を比較すると如何でしょうか。確かに日本全体としては豊かになっており、かつてのような病気や貧困に悩む人々は表面的には強く浮かんできているようには見えません。しかし、貧しいひとはドンドン貧しく、恵まれたひとはどんどん豊かになっている側面が強くなってきていると言えます。病という面でも、今は鬱病など精神的疾患が多く、人生の先行きに不安を持つ人は過去最大と言われています。恵まれた側に身を置くと、そうした面が見えてこない危険があります。公明党は今こそ、側に倒れている人、希望を失っている人に手を差し伸べねばならないと思います。自民党と一緒に与党を形成していることから、安倍首相やその周辺に遠慮をしていることはないと、私は信じています。ですが、もっと改革精神を発揮して、今の政治状況を揺さぶってくれないと、「自民党政治の安定」にこそなれ、「大衆のための政治の安定」には繋がっていかないことを憂えます。(2019-11-17=11-18一部更新)

自公連立20年とこれからー懸念される中道主義の存在感❹

皮相的な「30年一回り」論

実は、この「30年一回り」論は、芹川氏だけが唱えているものではない。同じ日経新聞社の企画刊行で注目される『平成三部作』(『平成の政治』『平成の経済』『平成の経営』)における、御厨貴東大名誉教授との編著『平成の政治』において、芹川氏が「同論」を披瀝したことに対して、御厨氏も何の異も唱えず、その通りだと同調しているのだ。この本では流石に、公明党について無視せず、5頁ほどにわたって触れられている。例えば、御厨氏は、国交相を公明党の指定席にしたことで、透明性がましたこと、安全保障論議での公明党議員の本気度と熱心さを評価している。一方、安保法制問題以降、「公明党議員と支持者との間で隔たりが生じている」こと、「社会性を巡って議員と創価学会中枢との間の関係に矛盾が発生している」ことなどを挙げて、今後の課題としていることは注目されよう。

この本におけるコロンビア大名誉教授のジェラルド・カーチス氏も加わっての鼎談で、印象深いのは三者における「自公の一体化」との認識である。「公明党なくして自民党もない」(カーチス氏)、「渾然一体化」(芹川氏)、「もう離れられない」(御厨氏)などといった具合である。こういう見方をされるのは論者の自由だが、政治学者や、ジャーナリストなら、皮相的側面だけで見て欲しくない。保守と中道の一体化が今の日本の政治に何をもたらし、これからどう変化することが予測されるかといった辺りに踏み込んで欲しいものである。

問われる中道主義の真価

本来の民主政治の在り方は、与野党による政権交代にあると確信する。それがあってこそ、政治の活性化も起こり、民主主義の機能も健全に働くからだ。それゆえ、自公連立がこれからもずっと続くことを期待することは矛盾を引き起こす。やがては自公に代わって政権担当能力を持つ野党の台頭が望ましいと私は思う。かつて、私は「早くおいたて民主党」と事あるごとに、語ったものである。政権交代がないと、どんな権力も腐敗すると思ったからだ。しかし、同党の体たらくは語るに落ちるもので、今となっては我が身の不明を恥じるだけだ。

では、どうするか。公明党こそ自民党に代わる政権党たろうと、かつての先輩たちは目標に置いたものだが、今となっては「遠い砲声」という他ない。しかし、諦めてはならない。中道主義の旗を掲げて55年。今に至る20年の自民党との連立で、埋没してしまうような存在であっては断じてならないと思う。先の公明新聞紙上に掲載された論考での最後のくだりに私は心から賛同する。すなわち、「公明党が今後とも引き続き与党の一員として国民の負託に応えていくためには、党の議員力、行動力、政策力、判断力‥‥といった党の政治的力量アップが求められ、何より中道への支持拡大が欠かせない」と抑制を利かせた主張をしたうえで、「中道の理念、中道の政治路線の原則を踏まえつつ、日本の政党政治全体の立場に立って行動し、政治判断し、国内政治の向上・発展を期するものである」と結んでいるところだ。①政治の左右への揺れや偏頗を防ぎ、政治の安定に寄与する、②賛成と反対だけの不毛な対立を避け、国民的な合意形成に貢献する、③新しい課題に対しては、創造的な解決策を提案するーこの中道の政治路線の原則が、いや増して発揮されるときはいまをおいてないということをどこまでも強調したい。(この項終わり=2019-11-5)

自公連立20年とこれからー懸念される中道主義の存在感❸

改革へのリーダーシップの発揮を

それにつけても、私が不満なのは、連立20年の公明党の存在感が滅法薄いことである。この20年の政権の実態を公明党の側から分析した鋭い論文『連立20年の自公政権』(公明新聞党史編纂班=10月4日、5日付公明新聞)が先に発表された。これを読めば、中道主義の公明党が自民党との連立参加に当たって掲げたスローガン(政治の安定と改革のリーダーシップ発揮)が看板倒れではなく、いかにうまく展開されてきているかが手に取るように分かる。多くの党員、支持者が溜飲を下げたものと想像するに難くない。一般的には「政治の安定」ばかりが強調され過ぎ、「改革のリーダーシップ」が見えないではないかとの指摘が少なくないからである。

上述の論文では、まず第一に、自民党の安全保障政策に対する抑制を、改革の内実として挙げている。具体的には先の安保法制決定に至る過程で「法案に大きな修正をかけたこと」や、「憲法改正問題に関して公明党が重視する国民的合意形成の重要性を自民党側も受け入れている点」を挙げている。次いで、社会保障や教育の分野で、弱者救済の政策が積極的に実現されてきたことを指摘している。「消費増税に付随して食料品等に軽減税率を導入したり、幼児教育や私立高校の授業料を無償化することなど」が具体例である。そのほかにも、「高齢者や障がい者など弱い立場の人たちに対するきめ細かな施策」を始め、「命を守る防災・減災対策の拡充、自然・文化の力を観光立国化」などが羅列されている。いずれも独りよがりの論法ではなく、有識者たちの評価をきちっと掬いあげている。これを読めば、「保守・中道」の二つの政治的立場が相補う形で、「抑制と均衡」という関係を維持し、結果として自公連立の耐久性を高めてきたことが分かる。

論及されぬ連立での公明党の役割

しかし、平成の時代が終わって、その時代を振り返る各種論調の中で、残念ながら自公連立の”妙”を分析したものは目にすることは現時点で、ほとんど見当たらない。それどころか意図的に無視したとしか思えないような疑いすら抱くものが散見される。一例を挙げると、日経新聞社の芹川洋一シニアフェローによる『平成政権史』である。政権の流れを丹念に追っているものと見たので、腰を落として読んで見たが、連立政権における公明党の役割めいたものに触れられたくだりは全くない。「政権史」と銘打たれたからには、連立政権の実態や功罪について論及されるのが当然と思うのだが。かねて芹川氏の手になる著作『憲法改革』を高く評価してきた私だけに、ご本人に直接、苦情を申し上げた。「何も公明党を褒めよと言ってるのではありません。なぜ評価をせずに、無視するのですか」と。

とりわけ私が首を傾げざるをえないのは、この本の「まとめ」で、「30年たって政党の体制がもとにもどってしまった」としているところである。非自民連立政権から始まって、自自公、自社さ、自公連立などを経て、民主党政権を挟んで、再び自公連立政権へと目まぐるしく動いてきた経緯の末に、政党の体制が元に戻ったとはどういうことか。芹川氏に言わせると、55年体制の頃の、自民・社会・公明・民社・共産の5党による基本的枠組みが、「かりに立憲民主党を社会党、国民民主党を民社党と想定すれば、まったく同じである。30年たって一回りということだ」と述べて、今も変わっていないとされる。確かに、政党の分布を見ればその類似性の指摘は当たっている。しかし、政治の質という面では、明らかに変わってきている。いや、変わっているはずと見てしまうのは公明党の人間による僻みだろうか。その辺りの分析がなされずして、形だけの捉え方が先行してしまうと、「政治の真実」を見損なってしまいかねない。(続く)