合意形成へ行動をー憲法調査会発足20年・毎日新聞インタビューから

今年は、衆参両院に憲法調査会が設置されて20年になります。現在は、憲法審査会と名前を変えて、国民投票法の改正法案の審議などに当たっています。このほど毎日新聞が各党代表にインタビューを試みたものが同紙に掲載されました。１回目が発足当時の衆議院憲法調査会長の中山太郎氏。2回目が元民主党の江田五月氏。そして３回目(2-8付け)が私でした。(最後の４回目は自民党の高村正彦氏)。私はここで「合意形成へ行動を」との見出しで❶憲法調査会20年への評価❷与野党が国民投票法改正案を巡って対立していることをどう見るか❸公明党が04年にまとめた「論点整理」では、自衛隊明記案も含まれていたではないか❹公明党の山口那津男代表は慎重姿勢を崩していないことをどう見るかーの4点を記者から問われて答えています▼一つ目については、中山太郎会長のもと、各党が世界観の違いを乗り越えて、自由に議論が出来たこと。政治改革の機運が強く、自民党も民主党も丁寧な議論を心がけた結果、国民投票法が成立したことを高く評価しています。二つ目は、与野党対立の流れを作ったのが、17年5月の安倍首相の自衛隊明記案や改正憲法20年施行などの「フライング連発」にあると断じました。三つ目は、安倍首相が加憲の対象に「自衛隊明記」を掲げたのは、公明党がかつて「論点整理」(04年)に同じことを挙げていたことがあるとしています。ある意味で変化球といえ、これを見送りしないで、ファウルでもいいからバットを合わせる努力をすべきだと述べています。つまり、公明党内で議論をしたり、自民党とも議論を交わすべしという提言です。四つ目は、山口那津男代表が、安保法制が成立を見たため、今のままの憲法9条でも差し支えがない、として、加憲ではなく、護憲に戻ってしまったことを嘆いています▼これについて、様々のご意見をいただきました。憲法をめぐる議論について、普段からあまり知らなかった人からは、これを読んでもよくわからないとの意見を頂きました。確かに、いきなり憲法調査会や憲法審査会などでどういう議論がされてきたと言っても訳がわからないかもしれません。今話題の国民投票法改正案についても、野党がなぜCM規制を求めているのか自体がわからないと指摘されました。この辺りは、メディアの報道の仕方について、もっと工夫を求めるべきかもしれないと思うと共に、政党、政治家ももっともっと有権者に分かりやすく語る必要を感じた次第です▼関心の高い識者からは、赤松は合意形成を言うが、どこに持っていくのか方向性がはっきりせぬまま、合意を得ようとすることは危険ではないかとの疑問を向けられました。これには、私は反論があります。予め方向を決めるからこそ、議論ははなからデッドロックに乗り上げてしまうと思います。お互いの基本姿勢をひとまずは棚上げして、白紙状態から虚心坦懐に憲法論議をすることこそ、迂遠の道であるように見えて合意形成の直道ではないでしょうか。更に、赤松は評論家だ、政治家としてどうすべきかが見えないとの意見を投げられました。これには、私は既に産経新聞のインタビュー(昨年8月)で、❶予備的国民投票法の実施で、国民の憲法についての考えを聞く❷学者、文化人ら有識者の意見を求めて、憲法改正原案を形成する❸政局から離れて純粋に憲法をどうするかの議論をするために専門チームを作って、2年間ほど缶詰めにして議論をし、成案をまとめるーなどの提案をしています。今回も産経新聞の時に続いて、大筋では、多くの方からよくぞ言ったとの評価を得ましたが、これは、憲法というよりも、現在の政治状況全体における安倍与党の政治に対する不満があるゆえだと思われます。もっと、公明党は自民政治にノーというべきは言え、ということでしょうか。(2020-2-12)