日本の政治をめぐって、かつての「55年体制」がいまに蘇ったとする議論は少なくない。しかし、これまでの論壇では、ここ10数年の維新、公明両党が果たしてきた役割を踏まえたうえでの旧、新２つの「55年体制」を論じたものはあまりなかった。しかし、境家史郎東大教授の『戦後日本政治史ー占領期からネオ55年体制まで』は、本格的に「新55年体制」に論及したものとして注目されている(私は未読)。1日付けの日経新聞「風見鶏」は、「政界を覆う新55年体制」と題して、その境家氏の議論を引用して展開している。このコラムの結論は「自民党が必要な改革を先送りして、『新55年体制』に安住すれば、政権交代を招くのも歴史の法則」としているところが見逃せない◆一言で「旧55年体制」というが、その実態は、公明党が野党の中核として本格的に登場する1980年代「以前」と「以後」とではかなり違う。「以前」では、与野党のイデオロギー対立から、特に安保論議は「不毛の対決」に終始したが、「以後」では第三の勢力・公明党の合意形成への努力のおかげで、PKO 論議の一部始終を振り返ると分かるように様相は一変したのである。一方、「新55年体制」では、維新が野党の中にあって、保守のスタンスを鮮明にしており、安全保障をめぐる対立が再来したとはいうものの、「共産党を含むリベラル勢力がまとまれなくなった」という現実がある。現状では、新旧55年体制の実態は、自民党の優位性において、〝非で似ているもの〟といえよう◆ここでは、そういった事情に自民党中心の政権が安住するかどうかのカギを握るのが公明党だと敢えて言っておきたい。公明党が過去20年余の間、自民党と連立を組んできて、どこまで改革の実を上げてきたかは、評価の分かれるところだが、安全保障分野においては、旧体制前期のような世界観の相違から一歩も議論が前に進まないということはなくなった。尤も、以前に比べて前に進むようになったことをつい忘れて、憲法の原理から逸脱しがちなのが自民党である。例えば、つい最近に麻生自民党副総裁が公明党代表らを「ガン呼ばわりした発言」は文字通りその典型と言えよう。安保法制における集団的自衛権の解釈をめぐって、自公両党は〝玉虫色の決着〟(両者の言い分を盛った)をしたことを、麻生氏は知っていながら、罵詈雑言めいたことを口にしたものでマナー違反と見られよう。これには「論評は差し控える」とした公明党代表の大人ぶりが光った場面だった◆私は公明党の人間として、冒頭に触れたコラムの結論における、「自民党」という活字をそっくり「公明党」と置き換えてみたい。政党の大きさにおいて格段の差はあれど、与党として国民への責任は全く同じであるからだ。改革を進めずして、政権に安住すれば、やがてその座から降りねばならぬということは自明の理だと強調しておきたい。政権交代あってこその民主主義である。公明党はこのところの選挙で、「衆院選は政権選択」の選挙だと位置付けてきて、「政権安定のために自公を」と主張してきた。それがもはや通用しないということを多くの国民が気付くにいたっている。政権選択ではなく、改革志向の選択が問われていることを見誤ると、近い将来の失敗に繋がりかねない。(2023-10-3)