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北朝鮮が核実験の遂行など核開発を着々と進めてきたことを罵ることは容易にできる。およそ地上に生存する生き物を根絶やしにしてしまう非人道的兵器を、国家間の交渉ごとにおいて弄ぶなどという事は許されることではない。しかし、現実には人類はキューバ危機以来の核危機に直面していながら解決への決定打を見出しえていない。このところ、メディアで展開されている北朝鮮の核開発をめぐっての議論は、堂々巡りを繰り返すのみと言ってもいい。先日NHK総合テレビでの専門家6人による議論を聴いていても、北朝鮮の核開発を止めさせるための打つ手なしという他ない中身に終始していた。人類は極悪非道の道具を作り出したうえ、それを拡散させた。ヒロシマ、ナガサキに始まった悲劇の歴史は70年余りの歳月を経て、一段と深刻な状況を生み出してしまった。今や核兵器を逆手にとって国際間のゲームを自己に有利にすべく使おうという存在を否定することは極めて厄介な問題になっているである▼北朝鮮の主張は煎じ詰めれば、大国だけが保有を認められ、そうでない国々が持てないというのはおかしいということに尽きる。国際社会における弱者が大国と対等に渡り合える唯一のカギを握っているものが核兵器であるとの現実は益々重要になってきている。米ソという東西の両大国が核開発競争をし、他のすべての国々が固唾を吞んでその推移を見守った時代はまだしも「平和」な時代だったかもしれない。ヤクザのにらみ合いに似て、堅気には迷惑をかけないという不文律のルールめいたものがあったなどという不適切な譬えを持ち出すつもりはない。だが、少なくとも「暴発」は起こりえぬはずとの妙な確信はあった。しかし、今日では北朝鮮にそうしたことをしないとの保証を求めることは容易ではない。核兵器を放棄することが、かつてのリビアのように国際社会で抹殺されることに繋がると見ている可能性は高い。さらに、少しでも気を抜けば現体制転覆の危機を招きかねないだけに、座して死を待つよりも、との不吉な予測すら現実味を帯びてくるのだ▼近過去における核開発競争で見た風景で生々しい記憶は、米ソ対決におけるソ連の後退である。宇宙開発で後手に回ったうえ、過剰なる経済・財政負担に耐えられなくなったソ連が対米競争の座から降り、体制変換のきっかけとなったことは、この問題における楽観的見通しが存在する土台を形成している。やがては北朝鮮も競争に耐えられず、内部的要因から必ず崩壊の兆しが見えてくるはずとの希望的観測である。私自身もかつてその議論に与しつつ、北東アジアにおける近代化の相違を論じたものである。つまり、北朝鮮はプレ近代の国家であるがゆえに、今まさに近代をいく中国や韓国、そしていち早くポスト近代に入った日本やアメリカなどが同じ地域で生きていくためには、早急にその文化レベルを上げるしかない、と。しかし、これも机上の空論の域を出ず、簡単にことは運ばない。米ソのように、ほぼ対等な力関係の中での競争はある意味で決着がつきやすかった。だが、非対称的な関係におけるゲリラ的喧嘩での勝敗はなかなか時間がかかるように思われる▼通常の社会常識、国際常識が通用しない、価値観を異にする者が暴れ出したら、いわゆる普通の感覚に立つ側としては、その対応は困難を極める。加えて、北朝鮮の核開発をめぐる動きは、トランプ米国大統領の登場という予測困難な要素がその危険性を増長させた側面が無視できない。シリア攻撃の劇的展開に見るように、”北朝鮮潰し”にかかる大国のエゴという危険性である。双方のリーダーの特殊性といった従来にない要素も絡んで、今回の核危機は大いなる”チキンレース”との見方もなされている。今のところ、それは寸止めとなって回避される公算が高いようだが、核兵器廃絶の道の遠さだけは確実に実感させられたといえよう。(2017・5・7 )

一般財団法人「日本熊森協会」の設立20周年記念の全国大会が22日に開かれました。この協会の顧問を務める私は午前中の一部のみ(午後は所要のために欠席）参加しました。思えばこの会とのつながりは長いものになります。ほぼ結成以来と言ってもいいかもしれません。私の街頭演説と彼らの宣伝活動が鉢合わせしたのがきっかけ。「くまもりって、一体なんの団体？」「一度森の実態を見に行きませんか。見て頂ければわかりますから」ーこうしたやりとりから始まって、後に衆議院の環境、農水委員会などで、くまと森の側に立った質問をしたり、議員連盟発足に動いたり、奥山保全トラストの公益財団法人化にも精一杯尽力しました。しかし、決して私は真面目なサポーターではありませんでした。「熊森」の運営の展開の仕方にあれこれ批判してきたからです。森山まり子会長が冒頭の挨拶で「この20年、一切ぶれずにやってきました」との述べたことをわが身に当てはめながら感慨深く聴いたしだいです▼森山まり子さんというひとは、本当に凄い情熱家であり、芯の通った教育者であり、妥協を知らぬ信念のひとです。25年程前の1992年1月に朝日新聞紙上に載った一つの記事がすべての始まりでした。それは、「ツキノワグマ　環境破壊に悲鳴」という見出しで、森が荒廃することでそこに棲めなくなったクマが人里に降りるようになり、人間に捕獲されたり殺され、やがて絶滅してしまうので、との内容でした。それを見た兵庫県尼崎市立武庫東中学校の理科の教師だった彼女は、教え子たちと一緒に「クマを守れ」という運動を起こして行ったのです。いらい5年の助走期間を経たのちに、実践自然保護団体としての「日本熊森協会」が設立されるにいたったのは1997年4月のことでした。まさに山あり谷ありのこれまでの歳月でしたが、この間の活動を要約すると、１)全国各地に足を運び、奥山に実のなる木を植樹　2)鳥獣保護法などの改悪との闘い３)外来生物の根絶殺害に反対する運動の展開４)ナショナルトラスト運動の展開５)兵庫県クマ狩猟再会反対運動の展開などが挙げられます▼こうした活動ぶりを振り返った時に、本当に会長をはじめとする中心者たちの献身的な努力に頭が下がる思いです。が同時にもう少しやり方を変えた方が良かったのでは、との思いも禁じえません。その最大のものはクマと森を一緒にしないで、運動を分けた方がいいのではないのかとの思いでした。これはことの根幹に触れる問題提起です。一般的には、どうしても森の荒廃の予兆がくまに表れるとの主張は受け入れられない向きが多いのです。その一方、森の方は、比較的荒廃が進む現状を認識しており、行動を起こすことに共感しています。幾たびか私はこのことを指摘しましたが、結局は無駄に終わりました。ある意味、これは譲れぬ生命線だからでしょう。単に森を守れ、ではそこらに存在する自然保護団体と全く変わりません。この団体が目指す根源は、生きとし生けるものの共存にあり、ひとと大型動物との共存共栄にあるのです。「ひととクマとどっちが大事なんや」との質問には「どっちも大事や」とのこたえしかないのです▼動物の命は大事だけれど、人間の生活も守らねばならないーこの二律背反に見える課題を解決することは極めて大事です。先日、ある政治家と話していて、熊森は熊を殺すなというが、それはオーストラリアのクジラを殺すなという運動をしている人たちとダブって見えてしまう。クマを守れは、あまりにピュアな主張過ぎて、賛同しがたいというのです。また、リニアモーターカーの反対運動も、自然保護の度が過ぎるという意見も強いものがあります。政治は妥協の世界ゆえ、なかなかこうした意見が素直に受け入れられず、この団体が誤解されている源になっています。つまり極端な原理主義の団体ではないか、と。また、あの東日本を襲った震災と津波による東電福島原発の事故いらい、巨大事故による自然破壊に目が向きがちで、くまと森の相関関係から自然環境保護を守る運動が遠ざけられがちの傾向が出てきています。かつて2万人を超えた会員も、今減少気味なのはそういったことの影響かもしれないと見られます。今回の大会のスローガンであった「日本にも欧米並みの大自然保護団体を！」との叫びは深く心に響いてきました。私は、いま『熊森協会をめぐる10問10答』という電子書籍を準備中です。少しでもこの運動のお役に立てればとの思いからです。(2017・4・25)

、先日テレビを観ていて大きな衝撃を受けました。それは著名な医師・早川一光さんの『こんなはずじゃなかった 在宅医療　ベッドからの問いかけ』というNHKのETV特集です。昨年に放送された分の再々放送のようなものでしたので、ご覧になった方も多いと思います。何にショックを受けたかというと、信じていた人に裏切られたということでしょうか。早川さんという人を私は深く尊敬していました。それは一度だけ聴いたラジオ番組に起因しています。ご自身の病院を訪れる高齢の男女の患者の姿の観察を通じて、人間はひとと繋がっていることが大事であることを説き、そして笑いがひとの健康にもたらす効用について語った含蓄ある中身のものでした▼この人は、現在93歳。戦後京都市西陣で住民の手による堀川病院を作り、「在宅医療」という言葉も制度も未だなかった時期から、積極的に地域にでて往診医療活動を展開して、病院ではないところでも安心して医療を受けられる仕組みを整えることの大事さを訴え続けてきたのです。今回私が観た番組では、その偉大な医師自身が「多発性骨髄腫」というがんを患われ、いたって気弱になられている姿を描いていました。早川さんが信じてきた「在宅医療」が結局は砂上の楼閣だったのではないか、という風にご自分が思っておられるように受け止められました。ご自分の病んだ姿を赤裸々に放映されるということに大変な勇気を感じますが、一方でここまでさらけ出さずともいいのではないかとの思いが禁じえませんでした。医療の現状と人間の弱さが同時に映し出されて、信じていたものが同時に崩れ去る危うさを実感してしまったのです。どこまでも先生には孤高の姿を貫いてほしかったのに▼後輩の主治医が訪問して「早川先生が死を怖がっているのを見るのは最高です」と言っている場面や、早川先生に究極の選択を迫ったる場面が極めて印象的でした。それは、主治医が「痛みや苦しみを感じた際に、自宅から病院に行くと、それから解放されるが、それだと、自宅で死を迎えるという（早川さんの）年来の願望を果たすことができないかもしれません。また、ずっと自宅にいると、痛みや苦しみから逃れられないかもしれません。さあ、どっちを選びますか。先生ご自身の判断ですよ」という風に早川さんに迫ってるところです。結局、早川さんは決断を先送りしてしまうのです▼「自分ががんを患うとは思わなかった」とか「枯れたくない。熟れるのならいいが」とか、極めて人間的な発言も口にされるのは聴きたくないとの思いが強くします。テレビ放映の狙いは、在宅治療の制度的問題点に早川さん自身が気づいたことを「こんなはずではなかった」とするところにあったと思います。しかし、実際には人間の生き方をして早川さんに「こんなはずではなかった」と言わせているように思われます。人生の晩年にあたって、ひとを根底から救うのは医療だけではない、宗教、哲学、芸術といった分野も含む「総合人間学」だということに、早川さんは早い段階からひとに訴えていたはずなのに。それにつけてもこの番組は罪深いと思います。できれば早川さんには、強がりであっても、たとえ幻想であっても、強い人のままの姿を見せてほしかった。かつては患者の急な容態の変化に対応するために枕元に置いてあった携帯電話。それが今ではご自身が夜中に寂しくなって安心を得るために掛ける役割へと180度変わったというのではあまりに残酷という他ないのです。(2017・4・18)

榎田竜路(えのきだりゅうじ）という人物を知っていますか？音楽家にしてメディアプロデューサーであり、アースボイスプロジェクト代表社員というのが一般的な肩書ですが、そういってもあまり分かりませんね。「情報は資産」を核に、映画技術を応用した認知開発手法を用いて、地域や中小企業の活性化、人材育成などを各地で実施しているといえばかなり彼の実像に迫ることができるかもしれません。昨年らい、淡路島の地域おこしに取り組む中で私は彼と知り合いました。何しろ、北京電影学院客員教授、内閣府地域活性伝導師やら公益社団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会経済・テクノロジー専門委員なども務めるというマルチタレントの持ち主です。北京電影学院で教鞭を取る日本人は彼だけ。以前に高倉健さんがその立場にいたといいいますが、中国で圧倒的な実力と人気を誇る映像分野の殿堂にかかわる人物です▼その彼が私の地元にある神崎郡市川町にやって来るというので、先日出かけました。市川町の地域振興課が企画した「町づくりスペッシャル講演会」を聴くためです。講演のタイトルは、「地域の価値を開発する力とは」というもの。実はこれが皮切りで、このあと、６回にわたって「グローカルメディア・プロデューサー育成講座」が年内いっぱい開かれるのです。講座の全貌を総論の形で知れるとあって、町内を中心に30人ほどの皆さんが集まってきておられました。冒頭私が挨拶をさせていただくというハプニングがありました。榎田さんを引っ張ってきた市川町を褒め称えたあと、観光を軸にして地域活性化にいま力を注ぐ私として、この講演にいかに胸ときめかせているかを述べました。稀代の脚本家・橋本忍生誕の地である市川町こそ、メディアプロデューサーを生み出す地に相応しいということも付け加えました▼講座は、実に斬新で魅力的な内容でした。冒頭、彼が審査委員を務めるミス・インターナショナル日本大会での美女に囲まれたスナップ写真を見せるという衝撃から始まって、次々とユニークなトライアングル解説（三分割手法）を加えて、聴衆を巻き込んでいくのです。なかでも途中にアメリカの人気テレビ番組「メンタリスト」のワンシーンを織り込んでの話には圧倒されました。突然、妻が銃で夫を射殺する場面が出てくるのですから、驚かないわけにはいきません。理屈で解るというよりも、あれよあれよというまに講師の術中にはまってしまったというのが正直なところでしょうか。最終盤のところで、福島支援の狙いを持った「横山飾りや」の2分間の映像を見せられて、「なるほど、こういう風に地域の価値を見せる映像手法なら、どんな田舎の地域でもみんな誇りを持って元気になるぞ」と納得するに至りました▼現在、榎田さんは、鹿児島、沖縄、徳島、津山の各地で、高校生を相手にいわゆる人材育成のための講座も開いています。高校生×認知開発力×６次産業化＝地方の未来といった図式が示すようなアプローチの仕方で日本の地方が抱える課題克服に立ち向かっています。彼の時代認識は、日本という国は(1)新卒の3割が3年以内に退職する(2)失敗に対して極度に不寛容である(3)大きな潜在力を秘めながらそれを生かせないーつまり、マッチング力がないというものです。地域においては、高校生が地域社会、地域経済の担い手でありながら、マッチングがうまくいかず、人口流出や地域経済の縮小に大きな影響を与えているということは周知の事実でしょう。そこに目をつけた榎田さんは、能力云々ではなく、物語とマッチングすることを狙いにした独特の教育展開を施しているのです。彼の認知開発力養成講座は、高校生に地域企業を取材させ、情報を整理させる。それを元に「画像」「文字」「音声」の三種類の情報として組み合わさせ、2分間の映像に編集させるというやり方です。この取材→整理→編集という過程で高校生は、苦しみながらも地域企業の持つ力や可能性に深く共感するというのです。この方式に絶対の自信を持つ彼は、私に対してぜひ一度高校生たちの成長した姿を実際に見てほしいと強く迫っています。(2017・4・13)

小泉純一郎首相が登場したのは、季節外れの大雪現象のようなものだ。今はあたり一面が雪景色で、古い自民党政治の汚いものを全部覆い隠してきれいな風景に見える。しかし、雪は必ず溶ける。溶けたら今まで以上に汚いものが露呈して来るーこういう意味のことを私が衆議院の委員会で、直接首相に問いかけを始めたのは、彼が総理に就任したほぼ一年後の2002年の5月9日のことだった。私はそのあと、こう続けた。その汚いものを自民党政府のトップとして、川に全て押し流す大水現象を起こしてほしい。そういう決意ならば、私共はしっかり支えたい、と。何かと派手な小泉首相に対して、比喩を使いつつ皮肉もそれなりに織り交ぜての質問だった。導入部としては傑作の部類であり、自民党と公明党の関係の核心を突いてこれ以上のものはないと自画自賛したものだ。その後、同じ質問のなかで、私は、国際社会における日米関係は、あたかも国内政治における自公関係に似ている、と。それは、対米関係で日本があまり言いたいことをいえずに苦慮しているように、国内政治で公明党は自民党に大いに気を遣い苦労していることが類似しているからだ。公明党が自民党との連立でどれだけ苦心惨憺しているかは、米国との関係で苦労する自民党政府ならよくわかるはず、との思いもあった。「そんなことないよ。公明党はあれこれ言ってくれるよ」と首相席から彼が野次ったことは20年近い歳月が流れた今もなお妙に耳に残っている▼こうした古い話をいきなり持ち出したのは、昨今の核兵器禁止条約をめぐる政府自民党の対応ぶりを見ていて、対米忖度の典型例として思い出したからである。岸田外相は昨秋にはこの条約に賛成する意向を示し核保有国と非核保有国の橋渡し役を果たしたいと述べていた。これは広島県はじめ多くの関係者をして喜ばせたものだ。ところが、当の外相はこの3月末に一転して、日本が条約交渉の場に参加することは両陣営の対立を深め、逆効果になるかもしれないとして、後退する態度に変わってしまった。対米関係への悪化など始めからわかっているにも関わらず、格好いいことを言っておきながら結局は元の木阿弥に終わるのでは全くだらしがない。かねて私どもが日米、自公の関係が似ていることにことよせて、自民党政府に対米自立を追求する姿勢を求めたのだが、結局は十年一日のごとくその体質は変わっていないかに見える▲「核廃絶」という課題は、公明党議員にとってどの党よりも大きく重い問題である。最大の支持団体・創価学会がいかにこのテーマに真剣に取り組んでいるかは改めてここで触れるまでもない。「核廃絶」は、生命の尊厳に強い関心を持ち、平和確立を至上命題とする公明党にとって、まさに存立基盤が問われるほどの意味を持つ。一方、国際政治の現場では長く「核抑止力」が”市民権”を有してきており、”必要悪”としての位置を確保してきたことも否めない。理想としての「核廃絶」を叫ぶことは政治の現場では、意外に簡単なことではないのである。20年の議員生活の中でほぼ同期間を外交・安全保障の議論の場に置いてきた私としては、しばしば両論並び立たぬジレンマに悩んできた▼かつての同僚代議士・斎藤鉄夫元幹事長代行（党選対委員長）は、広島県を主な地盤とする。このひとと私は歳こそかなり違うものの”同期の桜”ということもあって親しい関係だが、その政治的主張ではしばしばぶつかることがあった。それは時に「核廃絶」であり、「原発是非」であった。被爆地・広島を背景に核兵器の絶対悪を颯爽と掲げる斎藤氏。それに対して、私は「核抑止」の立場を慮らざるを得ない安保・外交畑の人間だった。一方、テーマが「原発是非」になると、彼は工学博士として元大手建設会社の宇宙工学研究部門で鳴らしただけあって、原発を低減させやがては廃止するという主張には与しない。ゴールをゼロにおき、原発は順次減らすべきという私の立場とは折り合わなかった。かつて、「3・11」前には安全対策を最大限に凝らしたうえで、原発に依存することに疑問を抱かなかった私だけに、偉そうに言うべき立場ではないと分かっていながら、である。今となっては、政調の現場で大勢の後輩たちを前に激しく論争したことが懐かしく思い出される。これから数回にわたって「核廃絶」への道がいかに遠く険しくとも、それを乗り越えねばならないことについて考えていきたい。(2017・4・5)

「文際的世界の国際法」シンポジウム実行委員会なるところから、東大名誉教授の「大沼保昭さんの出版記念シンポジウムと懇親会」のご案内を頂いたのは去年の9月。大沼さんとはかねて懇意にして頂いており、その学問上のお仕事ぶりには深い敬意を抱いています。加えて、娘さんのみずほさんが参議院議員選挙に出馬した（現在、自民党所属の一期生）際に、いささかのご支援をしたことなどもあり、単なる学者と政治家の関係を超えた親しみをも感じている次第です。ここで言われる「文際的」とはいわゆる「学際的」よりももっと幅広い概念をさすものと思われます。文明間の壁を乗り越えるという意味で、そこに共通する国際法を求める試みだと私は解釈し、ぜひとも参加したいと思っていました▼しかし、当日( 3月19日）は、同じ東京ではあるものの、大事な会合とぶつかってしまいました。私が青年期に過ごした中野区の仲間たちによる「中野兄弟会」の会です。創価学会の池田大作先生によって作られた人材育成グループの44年目の総会です。何をおいても参加せねばなりません。残念ながら大沼さんの方のシンポジウムは欠席し、終わってからのミニコンサートと懇親会にのみ参加してきました。このためシンポジウムの深いところは何も語ることはできません。ただ、案内状にあるように、大沼さんが営々として築き上げてきた学問や実践活動は、「『欧米中心主義的世界から文際的世界へ』、日本社会の文脈では『脱亜入欧信仰からの脱却』という理念に立脚している」というところにあります。したがって、私が関心を持ち続けている「西欧文明から、東洋の思想へ」という若き日からの大いなる問題意識と全く一致する方向です。今回のシンポジウムの成果に強い関心を持って、その所産に期待し、また私なりの解釈をこのブログにおいて報告するつもりです▼錚々たる実行委員会のメンバーのなかで、私の友人と言えるのは、読売新聞の特別編集委員の橋本五郎氏と論説主幹の小田尚さんの二人ぐらい。後は知ってはいても少々距離のある人たちでしたので、懇親会への出席は若干気が引けていました。ところが、さにあらず、同じテーブルには大沼さん(彼は1946年3月生まれ）と同世代の人間を中心に配席される(ただし女性は別。ご本人の好みが基準＝笑）という気の配り方。お蔭で阿部信泰氏(元外務省幹部で軍縮の専門家、今は原子力委員）、コーディネーターの加藤タキさんらと楽しい会話をすることができました。登壇する方々のお話はいずれもウイットに富んだ暖かいものばかりでしたが、共通していたのは大沼さんが「いかにひとに犠牲を強いる」人であるか、という点。これは恐らく「目的追求に熱心なあまり、つい周りのひとに多くを求めてしまう」ことをさすものと思われます。たとえば、この日の会合はトータル11時間に及ぶもので、巻き込まれた参加者は大変だった、というわけです▼大沼さんは、学者でありながら単に象牙の塔に留まることをよしとせずにあらゆることに挑戦してきました。勿論政治、政治家に対しても多くの要求をされてきたのです。そんな彼のメガネにかなったのは、原文兵衛氏と五十嵐広三氏(共に故人）であることは良く知られています。これはまた、慰安婦問題や人権問題で、彼が政党、政治家に頼ろうとしたが「不愉快な思いをした」ことが多かったことと裏表の関係です。彼は著作の中でしばしばこのお二人を礼賛していますが、この日も「最後は自分が責任をとる、抜群の行動力のひとだった」と終わりの挨拶で繰り返し強調していました。列席していた人間の中で、代議士経験者はわたしだけ(ただし、大沼瑞穂参議院議員も参加）だったので、いささか恥ずかしい思いがしたことは禁じえません。つまり、他の政治家はロクなものじゃなかったと言外に匂わせておられたからです。ともあれ、近日中に読売新聞紙上で橋本五郎氏や小田尚氏がコラム『五郎ワールド』や『補助線』でこの日の模様を活字にする（橋本氏には「書いてね」＝笑、と伝えておきました）はずです。それを楽しみにしています。皆さんもどうぞ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(2017・3・22)

東南アジア地域一帯で食品輸出に携わる友人と共に、インドネシア・ジャカルタに3泊4日の旅をしてきました。ジャカルタを漢字で「雅加達」と書くことも、「尼」と略称することも知りませんでした。昨夏の香港、シンガポール、今冬のタイ・バンコクに続いてこの地域への三たびの機会です。中国、インド、アメリカに続き、2億を超える人口は世界第4位。しかも人口の比率は若年が圧倒的に多くて若々しい、未来溢れ、活気漲る国家です。バンコクと同様に道路事情は悪く、渋滞の連続。お蔭でトヨタをはじめとする日本車のバックナンバーに取り囲まれ、この国の持つ一面が良く分かりました。加えて電車の車両仕様も日本のものがそのまま輸入されているとのこと。親近感はただならざるものがあります▼今回インドネシア行きを決めたのは、故中嶋嶺雄先生のご縁のたまものです。昨秋東京・四谷で開かれた先生の選集全8巻の出版記念の懇親会の席で、元日経ジャカルタ支局長の小牧利寿さんと隣席になったことが機縁となりました。今はジャカルタを中心に政府コンサルタントのような仕事をされており、しばしばこの地を訪れているとのこと。「是非、一度」ということになり、かねてインドネシア進出を考えていた友人を誘って実現しました。「縁は異なもの味なもの」です。共に、中嶋門下の一員であるうえ、元ジャーナリスト同士のよしみもあって、あっという間に気が合いました▼加えて、インドネシア大使の谷崎泰明氏（元欧州局長）とのご縁もあります。久しぶりに会ってインドネシアと日本をめぐる話を聴こうと思い立ちました。偶々私たちが行く数日前に、後任の大使決定(ベルギーの石井正文大使）を新聞発表で知りました。このために彼とは「ご苦労さん会」になってしまいました。オランダ統治の時代から先の大戦を経て独立、スカルノ、スハルトと、この地での傑出したリーダーたちの政治力の由来から話は始まりました。いらい今日に及ぶ「多様性の中の統一力」を誇るこの国に秘められたパワーの源泉を教えて頂いた次第です▼私たちの短い滞在中に、日本とインドネシアの漁業関係者を中心とするフォーラムが開催されることになり、そこにスシ漁業担当大臣が出席されるというので、予定を変更して急遽私も覗きに行くことにしました。JBICなど政府金融関係機関者はじめ少なからざるインドネシ人や日本人が出席し、大変な盛況ぶり。この大臣は女性ながら、刺青をしていたり、「気風の良さに加えて妖艶さも漂う」との評価で知られる猛者。それだけに出席者の本心は怖いもの見たさが本心だったのかも。想定と期待にたがわぬチャーミングな顔立ちと迫力ある声。なかなかの風貌でした。失礼ながら講演の中身はともかくとして、まずは洋の東西を問わぬ今風の女性政治家の抬頭ぶりに改めて感心を強めた次第です。（2017・3・12)

あの東日本の大震災からこの11日で6年が経ちます。阪神淡路の大震災を経験した兵庫県民のひとりとして思うことの多さに比べ、被災民に寄り添う実行動の乏しさに苛立つばかりです。大災害の時代と言われる今日の状況の中で、せめて間接的にでも被災の影響を少なくする、いわゆる減災に役立つことをしてみたいとの思いが募ってきました。自分にも何かできることはないかと考え続けていたところに、私が顧問を務めるAKRの河田専務理事(ビジネスファーム研究所所長）から話があっったのは昨年の今頃のことでした。それは非常用電源設備の実態をめぐって法定点検が確かにおこなわれているかどうか疑問だということでした▼大きな非常事態が発生した際には、しばしば外部電源が遮断されてしまいます。となると、それぞれの建物が自前の設備内に保有する設備が作動して被害拡大を食い止めることが求められるわけです。スクリンクラー、非常用消火栓、非常用電源、非常灯など人命にかかわる設備に電気を供給する防災の要になるものがそれで、全国での設置数は100万台にも及ぶと見られています。しかし、阪神・淡路の大震災においては23％が始動しなかったことが確認されており、東日本大震災でも同じような数値で動かなかったと見られています。これは点検が十分に行われていなかったためにいざという時に役に立たなかったということなのです▼一般社団法人「全国非常用発電機等保安協会」の調査によると、負荷をかけずにお座なりな点検めいたものだけーたとえば、エンジン始動だけといったようにーなのが、95％にものぼっているとといいます。実は、非常用電源設備の点検については電気事業法、建築基準法、消防法などで明確に実施が定められており、違反すると罰則が適用されているのです。平成14年6月には消防庁の予防課長通知「点検要領」で、30％以上の負荷をかけて必要な時間の連続運転を行い確認することが求められているのです。しかし、現実には、いちいち負荷点検をしていると、停電が起こるため難しいとか、時間がない、費用が高い、業者がいないなどの理由で正しい点検がおこなわれていないのが実態だというのです▼こうしたことを関係者から聴き、消防庁にも足を運び、予防課長からいろいろと話を聴いたり、非常用発電機保安調査士の資格を持ってるひとや関係業者からも話を聴きました。特に驚いたのは、こうした非常時に備えての対応について、肝心の公的建築物の管理者でさえあまりわかっていないということです。およそ、そんなことはおこらないだろうとの安易な気持ちがあったら、文字通りすべては壊れてしまいます。兵庫県や神戸市など私の身近な地方自治体こそ率先してこの点検を行ってるはずだと信じているのですが……。このあたり、大いなる関心を持って今着々と調査の機を窺っているところです。せめてこうしたことで、私は大災害時代への対応に貢献したいものだと考えています。（2017・3・6)

私が国会に籍を置いている時代の憲法をめぐる議論での最大の成果は「国民投票法」の制定であった。2007年5月に実現した時は、それまで欠落していたものが遂に補われたということでのそれなりの高揚感があった。当時の衆議院憲法調査会長の中山太郎氏、自民党の「議案提出」メンバーだった保岡興治、船田元、加藤勝信氏らと手を取り合って喜んだことが懐かしく思い出される。あれからもう10年が経つ。その間に民主党政権の誕生から破綻、「東日本大震災」による福島原発事故の大混乱などが起こったこともあって、その後に出来た憲法審査会における動きも殆ど見るべきものはない。10年一日のごとき議論の停滞はいかんともしがたい。今年は憲法制定70年、国民投票法制定10年の節目だけに一歩前進の足跡を期待したいものだ▼公明党はこれまで「環境権」の加憲を主張してきたことは周知のとおりだ。だが、一般的には「3・11」以降、まず急がれるべきは、緊急事態に対処する規定を憲法上に書き加えるべしとの主張が展開されている。主に自民党サイドからで、公明党はさほど関心を持ってきていない。そうした規定を置かずとも現行の法律で十分に対処できるとの判断を持っていたからである。この点に関連して私がかつて強く主張したのは、憲法の条文のどこを変えるか、あるいはどこは変えなくともいいかについて、徹底した議論が必要だということであった。予め「改憲ありき」や、あるいは「護憲ありき」の立場にこだわるのではなく、ニュートラルな(中立的な）立場から一つひとつ検証していくことが大事だというものであった。日経新聞による「憲法改革」(同名の著作あり）という立場がそれなりに共感できた。憲法の条文改正を必要とするマターと法律対応で済むものなら法律改正で、それも必要ないものは行政施行の対応ぶりでと、一つひとつ吟味し選別をしようという考え方であった。私は公明党がその作業をするのに最もふさわしい政党だと信じていたが、それをせぬまま引退をしたことは悔やまれる▼そういう意味もあって、私は国民投票のやり方として、いきなり憲法改正のための国民投票のときを迎えるよりも、予備投票の意味合いを込めて事前に実施してはどうかと提案をしたものであった。つまり、どの条項を変えるべきかについて、国民の考え方を予め問うておけば、唐突感は回避できるし、また初の国民投票のもたらす混乱をも免れるのではないかという思惑である。たとえば、緊急事態対応についての国民の考えや、環境権、教育の在り方などについて国民投票を実施して世論の動向を先に知っておけば、立法府の発議と国民の対応の双方の兼ね合いからもいいに違いないと思われる。当時はあまり賛意を得られなかったが、国民投票法制定10年を期して今の時点で世論を推しはかるためにも、やる価値はあるはずだ▼ところで、安倍自民党がこの3月に、同党の党規約を改正し、総裁任期を延長したら、憲法問題の推移はどうなることが予測されるか。憲法改正の発議から国民投票に至る時間ーすなわち2017年から4年間ーが生みだされることによる見通しが成り立つ。憲法論議に詳しい筋に取材をしたところ、憲法改正発議までには、以下の三段階を経ていく流れが想定されるとのことであった。１）衆参憲法審査会の再始動から、個別の改正項目の抽出・検討を経て具体的な改正項目の絞り込み２）絞り込んだ改正項目の検討から憲法改正原案の作成３）憲法改正原案の提出を受けて両院での審査を経て、3分の2以上の賛成で議決ーとの流れである。調査・論点整理の段階→憲法改正原案の立案の段階→憲法改正原案の審査の段階といった順序立てである。第一段階が2017年暮れから2018年初頭。第二段階が2018年いっぱい。第三段階が2019年いっぱいで、2020年から発議を経て国民投票の実施へと流れていったうえで、2021年の投票に向かうという次第である。これまでの悠長な流れからすると、とてもこのようにはいかないと見るのが普通だろう。私としてはそのように一足飛びに急ぐ「憲法改正」よりも、先に述べたような「憲法改革」ともいうべき点検をじっくりしながら、「予備的国民投票」などを実施して、加憲への機運を醸成することが大事であると思う。急がば回れである。(2017・2・21＝この項終わり)

現役時代の憲法議論で忘れられないもう一つのテーマがある。それは増補型改正（アメンズメント）という問題である。これは今ある憲法はどの部分も一切削除しないで、必要な部分を足していくという改正のやり方である。つまり、1946年憲法は手つかずでそのまま残しておき、新たに付加した部分で、20XX年憲法として成立させるというものである。加憲と似てはいるが、原型を留めたままにしておくというところがいささか違う。これは家の建築に例えていうと分かりやすい。新たな憲法を作るー例えば、昭和憲法のようにーのが新築だとすれば、改憲は改築、加憲は増築といえ、この増補型改正というのは今ある家の庭に小さなプレハブのようなものを作るケースといえようか。古い家も使いながらこのプレハブへも行き来するといった使い方だ▼この改正方式については、法政大学の江橋崇教授を招いての勉強会の場でご本人から直接聴いた。今ではこれはすっかり忘れられているが、憲法制定当時は話題にのぼったという。建国直後の雰囲気を今に伝えるアメリカ合衆国憲法は、その方式を採用しているし、フランスの人権宣言も200年前を彷彿とさせる。またイギリスでは1215年のマグナカルタや1689年の権利章典がついこの間まで、この国の現行法の一部であったことも明記する必要がある。そういう各国と同様に、世界に冠たる「平和憲法」をそのまま残しておき、それに新たな条項を付け加えていこうというものだ。加憲が今ある憲法の中に書き加えていくのと違って、新たに補っていくものである▼実はこの辺りのことについては今からちょうど10年前の2007年3月22日の憲法調査特別委員会公聴会の場で、公述人として招かれた江橋崇さんに私があれこれと訊いている。その二人のやりとりのポイントは、江橋さんが加憲と増補型改正はあまり違わないといってるのに対して、私が二つは結構違うのではないかと主張しているところだ。ここで面白いのは、江橋さんが「日本は、法律を改正したりすると、それまであったすべての法律を新しい法律の中に吸収合併したものにしなければいけないという思いが強く」て、なかなか立法作業が追いつかないと言ってる。つまりそういった整合性を求めるために官僚主導の作業になってしまうのが日本の特徴だというわけだ▼アメリカやイギリスは前のものと後のものの矛盾など気にしない。「まあ、何とかなるだろう。その辺のいい加減さがあるから議員立法で行ける」という。江橋さんは「加憲でも増補型改憲でも、官僚主導の立法というものに対する風穴があくことになるかな」と述べ、あまり細かなことを気にせず政治主導でやって見ろとけしかけていたかのように思われる。結局は官僚主導に取り込まれてなんとも思わず、がんじがらめにされた日本の政治の姿ではないか。10年一日のごとくどころか、70年一日のごとく憲法の呪縛に陥ってるのは、官僚に負けている日本の政治家の惨状だと彼は言いたかったのだろう。引退して4年経った今頃になって、私はそれが一段と身に染みて分かる思いがしてくるのだから、悲劇を通り越してお笑いだといえよう。(2017・2・17）