共産と公明の熾烈な争いを予感させる世論調査結果

先月末に共同通信社が発表した世論調査結果が気になりました。政党支持率において、公明党が4.0%、共産が4.2%と、ほぼ同じに位置していることがです。このところは殆ど相手にならないと思い込んでいた同党ですが、なかなか侮れないものがあるというのが率直な印象です。現役のころから付き合いのある記者に訊いてみました。「公明党にとって来年の参議院選挙では共産党が当面最大の敵だと思うけど、このところの動きは不気味だね。どう思う？」って。彼の返事は「うーん。軽減税率をびしっとしたものに決めないと、大変かも」というのが答えでした▼先の国会での安全法制をめぐる論議を通じて、かの党はひたすら「戦争法案」というレッテル張りに邁進しています。「平和の党」ならぬ戦争推進を図る公明党との負のイメージ作りに総力を挙げているというのが実態です。加えて、このところ野党共闘に向けて、民主党に対して、安保法制廃止を実現する「国民連合政府」への参加を呼び掛けています。およそ締まらぬ野党陣営にあって、共産党が久方ぶりに旋風を巻き起こしそうな気配です▼ただ、この党は全てを自らの革命のために利用するという「微笑戦術」をとる政党だということを忘れてはなりません。よもや民主党がそこを見間違うことはないと思いますが、”貧すれば鈍する”のことわざ通り、その票欲しさに擦り寄ることもあながち否定できないのです。私の住む姫路では元外相が先日民主党を離党しました。左翼バネを利かせすぎる岡田党首にいや気がさしたと語っていますが、沈みゆく船を敏感に察知した動きとして少なからぬ注目に値します。ともあれ、参院選で定数が1や2のところでは野党共闘が大いなる威力を発揮しますし、3以上のところでは、共産党と公明党の戦いが随所で火を噴きそうです▼安保法制でも公明党が体を張って戦争推進に歯止めを掛けたし、消費税の軽減税率でも文字通り庶民のためになる仕組みつくりに懸命の知恵を振り絞っています。共産党などただ安保法制反対、消費税上げ反対を叫ぶだけで、具体的な戦いなど元よりゼロです。消費税の軽減税率導入については財源問題が大きく横たわっており予断は許しません。今の与党内の攻防に目を凝らすことが何より大切です。傍観して反対するだけの政党の戦術、戦略に騙されてはならないのです。(2015・12・5)