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先日、東京で同窓会のはしごをやりました。お昼12時から三田の慶應仲通りで大学のクラス会を、そして夕刻4時からは東京駅近くで長田高の同期会を。どちらも出席人数は11人。前者にはクラス担任だった小田英郎名誉教授も例年通り参加していただきました。ちょうど一廻り上の酉年。今年85歳になられますが、驚くばかり矍鑠としておられます。後者は神戸と東京で毎月やっていて、偶々掛け持ち出来る巡り合わせになったため、東京でのものに久方ぶりで私は出席しました。大学は卒業してより明年で50年、高校は55年になります。遥けくも歩んできたものですが、これに集ってくる連中は実に皆若々しいです■高校時代の仲間N氏から「公明党はあれこれ細かなことを言いすぎないか。もっとビジョンを明確に打ち出すべきだ」ー軽減税率やプレミアム商品券など、消費税での弱者救済の諸手立てが鬱陶しく見えるようです。彼は元大手造船企業の幹部で、公明党に理解はあるものの、いつもあれこれと注文をつけてくれます。また、もう一人の元商社マンのT氏からは「公明党は憲法改正で自民党と同一歩調をとるのか」と訊いてきました。二人とも、公明党はこの国をどういう方向に持っていきたいのか見えないとも。私は、消費税上げにおける社会的弱者救済の観点の大事さを強調する一方、憲法については安倍改憲は時期尚早で、国民的議論の必要性を述べておきました。酒席でもあり意を尽くせず中途半端感は否めませんでした。ところが、ちょうどそんな折に、先週末姫路のある会合で講演を依頼されたのです。頂いた演題は「消費税10%上げと憲法9条加憲をどうするか」ードンピシャでした■憲法9条に自衛隊の存在を明記するとの発想は元を正せば私自身にもありました。長く「安全保障」に関わり、自衛隊関係者に接触する機会もあって、国の最高規範における無視が気になり続けてきたのです。公明党は領域保全・水際防御のために必要な武力を持つことは現行憲法9条1、2項が禁ずるものではないとの立場を明確にしてきました。しかし、自衛隊の位置付けがスッキリしないのは否めぬ事実です。といえど、2項を削除して軍の存在を明確にしようという考えは国民的支持を今到底得られません。従って、1、2項は触らずに3項に必要最小限の自衛力を備えることを加えることにしては、というものでした。これはいわゆる加憲の一つです。環境権やプライバシー権など今の憲法に規定がないものを加える姿勢を早くから主張してきた路線の延長線上にあるものです。ただ、それも木に木を継ぐ違和感は拭えず、幅広い支持を得るに至っていません。既に日本社会に十二分に定着する存在を、敢えて書き加えることはなかろうというのです■消費税は、社会保障に関わるうなぎのぼり的予算増と累積した財政負担の解決を図ることが狙いです。1%上げで2兆円の補填となるといいますから、今回の対応でも4兆円の収入増。焼け石に水と言わないまでも底に穴が空いた樽に水を注ぐようなもの。その一方で、庶民に対する通税感は否めないのです。このため、大衆福祉の党としての公明党が食料品など生活必需品の消費税上げ据え置きなど、軽減税率の導入は不可欠でしょう。加えて、プレミアム商品券の配布などにも食指を動かさざるをえないのです。政治は、よりまし選択です。弱者にしわ寄せするだけでは支持を持続して得られません。財政改善のために、思い切った消費税上げをしないと、結局は虻蜂取らずの憂き目をみることになりかねないとの主張は看過できないと言えるのですが、背に腹は変えられないのです。(2018-12-1)

「これからの革新的な企業経営に求められる高度な専門的知識とグローバルな視点を備えたプロフェショナルの養成を目指す」ー関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科ビジネススクールが、こう掲げた公開講座をさる11月10日に同大学梅田キャンパスで開きました。これは、大同生命保険株式会社の協力を得て開催されたもので、「サスティナブル・ツーリズムの展開と地域創生」がテーマ。地域の活性化戦略として注目されている「観光まちづくり」にスポットをあてた、実にタイムリーな企画でした。先に講演要旨をご披露しましたように、私は講演者のひとりとして登壇し、約50分間「淡路と瀬戸内海をつなぐ全域観光戦略」とのタイトルで話す機会を得た次第です■この講座は兵庫県参与やらテレビのコメンテーターを務める一方、企業の社外取締役をしたり、各種講演を随所で展開する佐竹隆幸同大学経営戦略研究科教授の肝いりで開催されたもの。同教授は、私の講演のほかに、有馬温泉御所坊の金井啓修社長の講演のコーディネーターも務める一方、パネルディスカッションのコーディネートもされるという八面六臂の活躍ぶり。同大学の看板教授の面目躍如たるものがありました。私のような老政治家がなぜこうした陽のあたる場所に登場出来たのでしょうか。一重に佐竹教授の引きがあったからですが、実はかなり以前から私はこの人を注目していました。衆議院議員引退後に観光事業へ着手した私は、冒頭に記したような佐竹先生の狙いと期せずして合致する機会を得るとの幸運を掴んだと言えましょう。人生の出会いは、まさに異なもの味なものというほかありません。この日の講演で、つい興が乗ってしまった私が予定時間をオーバーして楽しく話せたのも、稀代のスピーチ名手のコーディネートのお陰です。私の講演に対して、「なぜ姫路の人である貴方が淡路島に関心を持ったのか」「瀬戸内海島めぐり協会が深く関わった淡路関空ラインが挫折したことになぜ触れなかったのか」など核心を衝く質問を頂いたことは有難いことでした■講座の華は、パネルディスカッション。『「地域のタカラ」を活かす！これからの観光まちづくり』をテーマに、5人のパネリストの競演となりました。兵庫県副知事の金澤和夫氏を筆頭に、たつの前市長の栗原一氏。神戸山手大学教授の西村典芳氏、株式会社ポートピアホテルの境田司副総支配人、勝瀬典雄県立広島大学客員教授らが、コーディネーター・佐竹教授と共に交わされた議論は、まことに聞き応えのあるものでした。この5人はそれぞれの分野の第一人者です。金澤、栗原両氏は、自治体行政における観光政策と具体的な地域観光事例を披瀝。西村教授は、ヘルスツーリズム研究というユニークな角度から、具体的に健康寿命を生きる方途を提示。境田副総支配人はホテルを中核としたMICE戦略の在りようを展開。勝瀬氏は、民泊、農泊を活用した地域連携という、まさに地の底から沸き立つような生きたケースを惜しげもなく語ってくれました。パネリストの発言の合間に発せられた、適宜適切な佐竹教授の助言、解説は絶妙な効果を発揮し、聞く者を和ませ、その理解を深める役割をはたしていました。参加者は大いなる刺激を受け満足したことは間違いありません■会場には関学の教授陣を始め、様々な専門家も顔を見せていました。例えば、経営戦略研究科の教授で公認会計士の石原俊彦氏(商学博士)には驚きました。私の住む姫路市内で今街角の至る所に貼られた連名ポスターの一方の主だったからです。明年の市長候補である飯島義雄氏(実はこの人、関学の客員教授)を推薦しておられるお立場の方です。また、辻調理師専門学校の指導者・久保昌弘氏(日仏経済交流会理事)とも嬉しい出会いをすることが出来ました。この人はつい先程、島根県の「和食」グループを率いて訪仏した勝瀬教授と昵懇の間柄で、その卓越したお力をかねがね耳にしていたからです。淡路島へのインバウンドで種々の連携をしたいと私から申し出ることができました。講座終了後に会場をホテル阪急インターナショナルに移しての懇親会は、まさに異業種交流会のるつぼと化しました。大阪を中心に活躍する同大学経営戦略研究科に学ぶMBAを中心にした多士済々の人材群。お一人おひとりと名刺交換し、おはなし出来ました。いちいちお名前、内容をあげませんが、大いなる収穫でした。それもこれも佐竹教授の永年に亘るご苦労の賜物と感じつつ、確かなる手応えを胸に会場を後にしました。(2018-11-18)

恥ずかしながら、安藤誠なる人物を全く知らなかった。米国のスミソニアン博物館2018年グランプリを受賞された動物写真家だということを、芦屋市で開かれた講演会に行って初めて知ったのです。この講演会は、彼が日本熊森協会の顧問に就任されたことを記念して、去る10月30日に開かれたもの。それに、同じく顧問をしている(もう20年近い)私も参加したのです。その場に行って、彼が写した写真や映像を見ながら話をされるのを聴いて、本当に感動しました。これは凄い、本物の人物だと強く感じいった次第です。1964年札幌市生まれと言いますから、現在54歳。釧路湿原を抱く鶴居村に移り住んで31年。広大な自然に囲まれた地に、ウイルダネスロッジ・ビッコリーウィンド(宿泊施設)を開業されています。野生動物の生態を写真にすることを主たる仕事にしながら、釧路湿原、阿寒摩周、知床の三つの国立公園やアラスカでネイチャーガイドをしたり、講演旅行をされているとのこと。今回も芦屋まで北海道からバイクで来て、18都市での講演を続けながら、北海道へ戻るということでした■講演会でまず感動したのは、本物に触れて欲しいというメッセージでした。世には様々なものが存在しているが、中々直に認識することがない、人づてや、ネットや映像を通じてということが多いが、そうした間接的認識に頼るのではなく、出来るだけ生に接触せよといわれるのです。それはそうでしょう。熊、鶴やフクロウと会話をしている様子(彼の話術のなせる技でしょうが、本当に会話していると思わせて余りあります)の映像は圧巻でした。さらに、彼のいう「日常の奇跡」という言葉にも大いに感じました。つまり、我々は日々の暮らしをごくごく当たり前のようにやり過ごしていますが、一つ一つがかけがえのない一瞬の集積であり、奇跡といっても過言ではないことを自覚すべきだと言うのです。確かに今ここでの出会いや出来事は二度と再び経験できないことがほとんどです。それを奇跡と捉えることはいかにも重要だと思えました■ところで、熊森協会については、日本最大の環境保護団体とはいえ、まだまだ認知度は低いようです。私も顧問と書いた名刺を人様に見せるたびに「なんですか、これ」っていつも訊かれます。先日その熊森協会の室谷会長はじめスタッフ3人と一緒に国会へ要望に参りました。狙いは森林環境税で放置人工林を天然林へ再生しようということを関係議員に伝えることでした。かねて、有力議員を紹介して欲しいと頼まれていましたが、ようやく11月2日に井上義久公明党副代表、石田祝稔政調会長と会えることになり、揃って出かけました。併せて自民党の中谷元代議士、また江田康幸衆議院総務委員長(公明党所属)にも会うことができました。濱村進農水政務官(公明党所属)は秘書さんの対応でしたが、皆忙しい時間をやりくりしてくれ大いに助かりました■戦後の拡大造林政策のため、天然林を伐採し、奥地深くまで植えまくったスギやヒノキの人工林。今や大部分が間伐も出来ず、伐り出しも出来ずに放置されたままで荒廃する一方です。こうした放置人工林の内部には、日光が入らないので、下草がなくなってしまい、雨で表土も流出。保水力は低下し、谷川の水量も激減。生き物の棲めない死の森となってしまうと共に、豪雨のたびに山が崩れ、大変に危険な状態です。今や昔と違って木材需要が減少の一途をたどっていることは周知の通りです。人工林の面積は三分の一程度でもよく、後の三分の二は自然林に戻しても、林業にとって全く問題ないことを林野庁もようやく認めるに至っています。ですが、油断していると、天然林の自然再生は覚束ない可能性も十分にあることから、最後まで目を光らせて欲しいと注文したしだいです。会ってくれた議員の皆さんはそれぞれ尽力を約束してくれました。ありがたいことでした。(2018-11-11)

今、私が専務理事を務める一般社団法人「瀬戸内海島めぐり協会」は、誕生して3年ほどになります。会長には、万葉集の権威で国文学者の中西進先生、副会長にはヨットで世界一周の堀江謙一さんをお願いしました。運営を貫くコンセプトは、日本の原点・瀬戸内海を船でぐるっと旅するというものです。このおふたりの講義を聴きながら瀬戸内海の島々を船旅するといったイメージに私たちスタッフは酔いしれました。始めた年には、ちょうど瀬戸内国際芸術祭も予定され、直島や小豆島、犬島をめぐりそのお祭りとジョイントする企画を設定、観光客の皆さんには大いに喜んで頂けました。この頃はまだ国内の客が大半です。その後は、まず瀬戸内の東の入り口に位置する淡路島の三つの港をめぐる企画に重点を移しました。明石港から津名港、洲本港を経て福良港へと船を走らせる。海から島への眺望には息を呑んだといっても過言ではありません。島めぐりの船旅の魅力は沿岸に出来るだけ接近することだと思います。ただ海を走るだけではなく。それぞれの港で下船して、伊奘諾神社など地域の名所、旧跡を訪れたり、御食国・淡路のうまいものを満喫して、人形浄瑠璃を鑑賞して、世界遺産を目指す鳴門の渦潮を見たりするコースはなかなかのものです。

一方、これからの大阪、関西、中・四国を考えた場合、船は必ず必要となると見込み、大阪湾ベイエリアを東瀬戸内海の出発海域として、湾内をぐるっと周り、和歌山、徳島、姫路、岡山、香川といった瀬戸内の周辺地域を淡路島をハブにして、インバウンド客たちが瀬戸内沿岸地域を訪れるといった構想を持つに至っています。その実現に向けてこれから様々な実績作りに邁進し、画期的な日本版・淡路島DMOとして樹立、インバウンド展開に貢献していきたいと考えています。

さらに今、ここにおられる地域経済や経営のプロフェショナル・佐竹隆幸先生のアドバイスもいただきながら、二つの構想の実現に取り組むべく秘策を練っているところです。未完成ながら、ここでその全貌の一端をご披露します。一つは、内閣府や兵庫県のバックアップのもと、具体的なインバウンド客の取り込みにおける発想の転換です。従来の観光営業は、ともかく日本に来て欲しいという大雑把な網打ちで団体、グループ客を受け入れてきました。しかし、そうしたインバウンドもひと息つき、違った流れになるはずです。これからは、もっときめ細かく外国人観光客のニーズを予め察知し、向こう側の要望を主体にして、受け入れルートや様々なイベントを、相手の好みに応じて用意するという対応を考えていく必要があると考えています。これまでに築いた手持ちのありとあらゆる人脈をフル動員、駆使してインバウンド増を目指す構えです。

本取り組みでは、本年度中に初の取り組みとして、まず台湾、シンガポールのエージェントへのダイレクト企画の提案営業に参ります。この取り組みは、今後3年間、内閣府、兵庫県の支援により企画した取り組みとして進めて参ります。

もう一つは、淡路島DMO戦略の要として最も重視しているもので、新たに観光の営業に取り組む人材を育成する仕組みを作ろうということです。政府が取り組む地域起こしのための政策展開には、地域おこし協力隊、緑のふるさと協力隊、ふるさとプロデューサー派遣事業などといったものに、実に多くの若者が参画しています。今の若者は、本当に身につくことなら、その価値と社会的評価を求めて自ら投資することを厭わないのです。そうした若者を対象に、まずは受け皿組織の構築に向けて動きたいと考えています。一つは、国、県、淡路三市を始めとする参画自治体による、政策の選定や補助事業の模索です。二つは、地元地域の関連企業による就業・体験・研究・教育フィールドの提供です。三つは、アソビュー(株)や各種旅行業者からの観光事業ツールの提供です。四つは、関西学院大学、神戸山手大、産学公人材イノベーション推進協議会、県立広島大MBA、徳島商業、沖縄水産高校、岩倉高校などの大学や高校といった各種教育機関による教育システムの提供、活用です。こうしたものを使って、実践研究をテーマにビジネスモデルの構築と実際の事業活動を促進するために、アクションプランとカリキュラムをつくり、地域に点在する空き施設や船の上も使ってのサテライト教室を作っていきたいと考えています。

この取り組みに関しては、来週の月曜日に、国土交通省、観光庁へ先ほど述べた徳島、沖縄、東京の高等学校の先生方とともに、私が国の政策への提案に参る予定になっています。実は私は数年前に、徳島商業の生徒たちが懸命に淡路島の観光発展に向けて取り組んでいる姿をこの目で見ました。学校の中に擬似会社組織を作って、女子高生が社長になって、お土産ものを生み出そうと知恵をひねっているのです。感動しました。これを見てから、職業人教育の原点は、専門性を教育する大学に進学する前に、培われるべきだということを痛感しました。これからの日本の10年先を見据えて、観光人材の育成はまずは高校生からだと確信するに至っています。

一方で、現実には明2019年の世界ラクビー大会の開催、2020年のオリンピック、パラリンピック、2021年のワールドマスターズゲームズイン関西などを経て、大阪万博の誘致がもくろまれる2025年と、多数のインバウンドが来ると想定されるイベントが目白押しです。その流れに対して、一過性の対応や、また場当たり的なおもてなしではなく、観光客のニーズに応じた的確な受け入れをしていきたいと考えます。淡路をハブに、近畿、中・四国にインバウンドを展開する「FROM淡路」の観光戦略こそ、次代の流れを決定的に決めるものと確信して、これから邁進していきたいと考えています。

最後に、DMO候補一般社団法人「瀬戸内海島めぐり協会」は広く皆様方に本活動へのご賛同を呼びかけて参りたいと存じます。合わせて、広く国、各自治体、企業にもご協力をいただければと存じます。そして今日ここにお越しの皆様方にも幅広くご協力、ご参画いただければ、幸いに存じます。(一部修正2018-11-1＝この項終わり)

きたる11月10日に関西学院大学で『サステイナブル・ツーリズムの展開と地域創生』をメインテーマに「大同生命寄付講座」が行われます。これは同大学大学院経営戦略研究科の佐竹隆幸教授の企画によるもので、今回は不肖私が講演者のひとりとして登壇させていただく羽目になってしまいました。これはひとえに、同教授との友情がなせるものですが、元衆議院議員でいま「観光」に初めて取り組む男の危なっかしい話となること請け合いです。生来の能天気さを武器に、失敗を恐れず果敢に挑戦します。以下、予定稿の要旨を公表します。

大同生命といえば、三年前のNHKの朝ドラ「朝が来た」を思い出します。創立者・広岡浅子の生涯を描いた作品で、それまでおよそ朝ドラと無縁だった私がすっかりハマり、それ以後今の「まんぷく」に至るまでずっと見ています。「朝が来た」は原作『土佐堀川』の作者・古川智映子さんとのご縁(創価学会婦人部員)もありますが、内容がなかなか面白かったことにつきましょう。ともあれ、朝の15分間だけがほぼ妻と私がテレビ観賞を共有する貴重な時間となりました。まさに夫婦円満の原動力です。つまりそれは大同生命のおかげということになるわけです。

さて、私が衆議院議員になったのは今から25年前、平成5年のことです。初挑戦では見事に落選し、足掛け5年の苦節の末にようやく当選できました。20年間の代議士生活を終え、現在は引退しまして5年経っておりますが、あれこれと余韻はくすぶっており、平成の30年間のほぼ全てを政治家として生きてきたことになります。今年は、明治維新150年が強調されており、様々な視点から近代日本の「今とこれから」が論じられています。維新から先の大戦までが77年。あと4年ほどで戦後77年となり、1945年の前と後が同じ長さになります。この150年の捉え方として、富国強兵から経済重視。天皇制とアメリカ支配。明治憲法と昭和憲法など様々なキーワードを用いたフレームワークで戦前、戦後を対比しながら展開できますが、ここでは主題から外れますので、これ以上は触れません。ただ、そうした議論に共通するのは、これからの日本が世界の先陣を切って少子高齢化に突入し、未曾有の人口減社会を迎えるということでしょう。これからの日本をどうするのか、どうせねばならないのかとの深い問題提起です。

私が衆議院議員をしていた20年は、ほぼ「失われた20年」とダブります。そしてそれは今や「失われた30年」とまで規定する向きがあります。平成の時代そのものの否定にも繋がる響きがあり、極めて残念なことです。議員時代の私は主に外交・安全保障の分野で仕事をして来ました。観光については、こちらから出かけるアウトバウンドだけで、外国人客を受け入れるインバウンドには全く関心がありませんでした。これは私だけでなく、大なり小なり日本全体の一般的な特徴だったと思います。この期間の観光をめぐる日本の受け止め方は、打ち続くデフレ経済状況の中で、とてもインバウンドには目が向かなかったというのが実際でしょう。個人的には私は国会議員になったからには、地方議会では取り組めない外交・安全保障問題にその醍醐味があるとの確信のもと、のめり込みました。予算委員会において、「内政では前進が見られないが、外交・防衛分野では、憲法の枠内で遅々とした歩みではあっても、PKO(国連平和維持活動)に見られるように、国際貢献をする道を開いて来た」との自画自賛の発言をして来たことを今、半ば苦い気持ちで思い起こします。

そんな私が議員をやめてから、一転、観光に取り組むようになったのはなぜでしょうか。かつて、観光をバカにしていた私が真剣に考えるようになったのには、二つ理由があります。一つは、公的な観点。人口減が確実になる近未来社会において、インバウンドこそが重要な内需拡大に繋がる道だということです。時あたかも政治そのものもインバウンドに向けて「訪日外国人客4000万人時代」など、国を挙げて大きく立ち向かおうとする流れが一般になって来ました。もう一つは、私的な観点です。国会議員の金帰月来という激務から開放されて、人生の終盤において、日本の原点に立ち返ろうとする想いの中で、瀬戸内海の原風景が脳裏に浮かんで来るのです。東の神戸港からから西の大分別府港へと瀬戸内海をあたかも縫うように、船で走った高校三年生の修学旅行です。海外の旅をそれなりに経験して来た私にとって、人生最高の旅は瀬戸内海就航だったのです。この船旅の喜びをみんなに味わって貰おうーこうしたことから内外、公私合わせて、観光に取り組むことが必然の流れになってきました。さて、新聞記者、秘書を経て政治家になり、およそマネジメント実務に携わったことがない、いわば武士の商法が果たしてうまくいくのかどうか。賢明な皆さんなら言わずもがな、聞かずともわかってると言われるでしょう。(2018-10-27)

沖縄県知事選における自公推薦の候補者・佐喜真氏の敗北、玉城デニー新知事の誕生に端を発し、明年の統一地方選、及び参議院選挙における与党側の行方を危ぶむ声が喧しいようです。確かに、沖縄の豊見城市、千葉県の君津市の市長選挙で与党推薦候補が野党連合候補に連敗しました。21日の那覇市、28日の新潟市の両市長選挙の動向が気になります。安倍首相があと3年の長期政権を運営する流れが決まった中で、こうした傾向はむしろ大いに歓迎すべきだと私は思います。どうしてかというと、緊張あってこその政治だからです。安倍独走は、中央における野党のだらしなさと自民党内の人材枯渇によるもので、地方からの警鐘乱打は決して困ったことではないと思われます■今週の日曜日に、我が兵庫では、加東市と川西市とで市議選(川西は市長選挙も)が告示されました。公明党から立候補する後輩(加東市1、川西市5)たちの応援に二日間、両市に行ってきました。加東市での長谷川候補の事務所開きでは、彼の水道問題における大活躍で話題は持ちきり。心底から候補者の粘り強さを賛嘆する声が地域の自治会長たちから相次ぎました。これには私も少し関わっただけですが、終了後の懇談で嬉野東自治会の立岡高昭会長から「貴方には一番はじめにお世話になった。有り難かった」と身に余るお褒めの言葉を頂きました。引退後5年の老政治家にとってこよなき激励です。良い後輩を持つ嬉しさをしみじみ味わいました。川西市では、私の年来の友人である元沖縄海兵隊の幹部で、いまは政治学者のロバート・エルドリッジ氏が後輩市議の応援演説に立ってくれるとの話(実際に17日に実現)を聞きました。この背景には、エルドリッジ氏から川西における市政への要望を聞いた私が、地域に住む市議を紹介したことがあります。パワーあふれる同市議のすぐさまの対応にすっかり喜んで、熱心な支持者になってくれたのです■一方、このところ中央公明党の動きに批判的な意見もよく聞きます。先日は加西市の仲間から、「自民党に歩調を合わせすぎ。もっと独自路線を歩むべきでないのか。現状では、明年の選挙で手痛い目にあってしまう」と、真剣な忠告を受けました。また、川西市では学生時代に付き合った友人から同じように「公明党は第二自民党だ。昔の野党時代の方が良かった。確かに若くて立派な議員が多いが、学校の勉強がいくらできても、ひ弱さは否めない。叩き上げの雰囲気を持つ人がいなさすぎる」と、真剣に訴えられたものです。また昨夜は、姫路で自動車関連の中小企業を経営する二人と会い、種々懇談しました。その中では「公明党が野党と協力すれば、もっと日本の政治は良くなるはず。なにゆえに自民党を助け続けるのか。もはや度を越している。安倍政権と離れる時がきているのではないか」との厳しい意見を頂きました■地方と中央との政治的落差は今に始まったことではありません。いみじくも、床屋談義や井戸端会議のような地域の最前線での政治をめぐる話題は中央政局がらみのものが殆どでしょう。もっと野党色をとの声があるのは十分承知していますが、政権与党にあり続けているメリットも大きいものがあります。政治の安定に寄与してるということを筆頭に、ありとあらゆる政治課題の解決に預かって大きな力を発揮している事実はいくら強調してもしすぎるとことはありません。所詮、野党では政治の傍観者ですから。もし、今公明党が自民党離れをすれば、政治は一気に混乱します。果てしない混迷に陥ることは目に見えています。舵取りを変える時は、十分に情勢を見極め、つまり不安定な政局にならぬように、やるときはタイミングを見計り一気にやらねば、国民にとってマイナス以外に何ものも生み出さないと思います。地方政治は、先に述べたように、地域のお一人おひとりの信頼を勝ち取る作業の積み重ねしかないと思います。政治はよりマシ選択です。中央で公明党のやってることはベストではなくとも、ベターだと私は確信しています。(2018-10-20)

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今年のノーベル医学生理学賞を受賞された本庶佑京大高等研究院特別教授のニュースを見ていて、久方ぶりに感動した。特に、受賞に伴う賞金を後輩たちのための基金設立に使うということについてである。今の若い研究者たちが研究費に事欠く現実は指摘されて久しい。こうした行為は、なかなか出来ることではない。私など、一般的な寄付でさえ大事さはわかっていても、お金がないためにままならぬ。母校の高校創立100年記念の寄付金も、大学卒業50周年の記念のそれにもおいそれと出せない。身の歯がゆさを感じるばかりだ。私の場合と本庶さんのケースではもちろん月とスッポンのごとく違うが、遅れて来る人々へ先行くものの心配りでは大差はない。お金によるものだけでなく、残された人生で人を育成することに貢献出来ることこそ、何よりも尊いと思う■一方、先の自民党総裁選およびその後の組閣を見ていて、今の日本の政治における「人材の払底」という課題に不安を抱く。かつて〝三角大福中〟と言われていたように、自民党には後継を争う人材が跋扈していた。今は殆ど特筆すべき人材群が見当たらない。小選挙区制を軸にする選挙制度がなせるわざか、いわゆる二世、三世など世襲議員横行の行きつく果てなのか。世に事業承継の困難さが喧伝されているが、こと政治の分野ではこの事業承継がうまく行き過ぎているかに見える。通常の事業の世界では、事業環境の激変などで困難を極めるのが普通だ。政治の世界では比較的容易にバトンタッチが可能であるのは、その難しさを乗り越えるだけの器量があるというより、環境が変わらなさすぎるからかもしれない■新しい人材が、つまり親が政治とは無縁の人が抜きん出ることはきわめて難しい。せいぜい官僚の転身が目を引くぐらいだ。そうした現実を見ていると、選挙を通じて政治家になるルートの多様化は決して意味のないことではない。比例代表制の導入がこれまでとは違った血の受け入れに繋がっているはずなのだが、今のところいい結果に恵まれていない。むしろ、自民党や旧民主党など見ていると、安易な形で当選できるため問題を孕む人物の登場に門戸を開いている感がしないわけでもない。もっと幅広い人材登用の仕組みを設けていくべきでないのか。他党のことながら気になる■そこへいくと公明党の場合、次々と有為な人材が登場してくる。これは決して身びいきの礼賛ではなく、世評の赴くところである。今回幹事長になった斎藤鉄夫氏は、東工大大学院を出て、清水建設へ。米国に留学。プリンストン大学で客員研究員を3年。博士号も取得している。私より少し若いが一緒に議論を戦わせた仲である。他にも政調会長の石田祝稔氏は、電気通信大を中退し、創価大創立に馳せ参じ転校、再入学し、文学部大学院を出たという変り種。都庁の役人から政治家になった。彼とも昵懇だ。また新たに国会対策委員長になった高木陽介氏は創価大から毎日新聞記者を経て政治家になった。その他、弁護士、公認会計士、三井物産やIBMなどのエリートサラリーマンからの参入組もいる。二世は北側一雄副代表のみ。但し、彼は弁護士出身で、親の地盤は引き継いでいない。来夏の参議院選挙の候補者も皆若い優秀な人が続々と出てきており、まさに壮観そのものである。こうしたきら星のごとき人材群を擁する公明党を見る時、比例代表制のプラス面を遺憾なく取り入れてるとも言えそうである。制度はどう活用するかにかかっている典型といえよう。(2018-10-8)

今年6月2日にNHKのETV特集で放映された『〝核のゴミ〟に揺れる村〜苦悩の選択  半世紀の記録〜』は衝撃的な内容であった。青森県の六ヶ所村における核燃料の最終処分処理場をめぐる顛末について、直接の任に当たった政治家が極めて正直にありのままを語る場面が収録されていたからである。その政治家とは、田中真紀子元科学技術庁長官。後に外相として様々な物議を醸す行動を起こした人物だが、最初に閣僚になった頃にも、六ヶ所村に対する〝空約束〟をしていたことがご本人の口から赤裸々に語られた。24年ほど前に、青森県知事の了承無くして最終処分場にはしないとの発言を、当時の自分のそばにいた官僚から言わされたこと。また、六ヶ所村が最もおとなしいところだから、ゴミ処理場の役割をしょわされたということなどを、である。この人らしい正直な発言といえようが、この番組を見た人は誰しもあまりにも非力で無責任な政治家の実態に唖然とするばかりだったに違いない■〝核のゴミ〟の取り扱いをめぐる議論、つまり核の最終処分場をどこに持っていくかの選択は、沖縄における米軍基地問題と相似形をなす。両者共に日本にとって必要だが、自分のところに持って来られるのは御免被るとの論法が大勢だ。勿論、北東アジアにおける沖縄の地政学的価値と核廃棄物場としての青森の価値とは比較の対象にはならない。ただ、他の各県から押し付けられるだけの、宿命的な弱さが両地に共通していることはあながち否定できない。尤も、そこにつけ込むことを非とし、「最低でも県外」などと安易に口にすると、寄ってたかって叩かれるのがオチである。ただ、では根本的にこうした課題を解決できる知恵を持っている指導者が現代日本にいるのかと問えば、皆首を横に振らざるを得ない。そうなると、誰しも「田中真紀子」を、そして「鳩山由紀夫」を、「戦後日本の元凶としての団塊世代の双璧だ」などとバカにしたり、笑ったりすることはできないのである■確たる核の最終処分処理場を持たないまま、原発を稼働させ続けてきた日本の実態は、「トイレのないマンション」だとの論評がなされてきた。確かにそうではあるが、その表現では何か物足りない。むしろ「漏電寸前のボロ長屋」といった趣きの方が強い。今にして思えば「原発」は破綻は免れ難いにも関わらず、高度経済成長を下支えしてきたし、あの事故にも関わらず「依存体質」はいささかも揺らいでいない。それもこれも往時に比べ様変わりしたとはいえ、資本主義のもとでの、経済至上主義的思考のなせる業ではある。経済成長を優先させ原発推進を取るか、それとも経済よりも身の安全を守るべく脱原発の道に進むかとの、二者択一に陥ると身動きが取れなくなってしまう。ここは、単純な二分法ではいけないということに気づく必要がある。つまり、短期的には、安全性の確認が出来る最低限のものは再稼働させ、電力確保に努める。しかし、中長期的には、将来の日本経済の状況や代替エネルギーの進展状況を見ながら、暫時原発を縮小し、やがてはゼロに近づけるという二段構えで対応することでなないのか■ そもそも二者択一を迫る考え方の基本には、ヨーロッパ近代の合理主義的思想がある。人間はその存在を全てに優先させて、自然をコントロールしうるものとして、自動車から新幹線、飛行機そして人工衛星やミサイルまで、ありとあらゆるものを生み出し、ついに原子力までも自在に弄ぶまでに至った。その結果として自縄自縛に陥ってしまった。安全性に留意すれば、「原発」は核の平和利用だとして済むものかどうか。大地震の発生、大津波の襲来、あるいはテロなどにより、瞬時に人間は破滅の底に追いやられてしまう。そうした事態を改めて認識するに至った今、問い直されるべき課題は「ヨーロッパ近代」そのものである。少なからざる人々がそうと気付きながらも、惰性に身を任せて、思考停止をしているだけの現実がある。これは、何よりもそれを乗り越える思想そのものを、今に生きる人々が見出し得ていないからに他ならない。(2018-9-27＝この項終わり)

原発問題(「ゼロか依存か、「原発」にどう立ち向かうか」)を書きかけて、二回書いた(3-11と3-18に掲載)ところで中断してしまっていた。というのは、民主党政権時代に私が予算委員会や外務委員会で質問をしたものを取り上げてみようと思ったものの、はたと躊躇するものがあったからである。質問の相手が政権の座から降りただけでなく、政党の存在すら雲散霧消してしまってる。そんな相手にあれこれといったものを今更取り出して何の意味があるか、と虚しくなってしまい、つい放置してしまっていたのだ。中断から半年。改めて気を取直して出直すつもりで、「原発」の今を考えたい■あの東北・関東地方を襲い福島第一原発を窮地に陥れた大地震・大津波は7年前の3-11。当時は言うまでもなく、民主党政権下であった。その頃に、私が内外に向けて投げかけた主張は、もはやエネルギー源として原発に依存するのではなく、代替可能な新エネルギーに暫時切り替えていくしかない。原発ゼロに向けて、段階的に減少させていくべきだ。経済における成長至上主義の考え方を抜本的に転換しようと言うものであった。そんな折に、日本の原発技術を必要とする外国(ヨルダン、インドなど)に、技術移転することすら思いとどまるべきだとの主張も外務委員会で行った。世界史の上でも後世に残る画期的な事故を起こした国が、他国に範を垂れる資格はない、ここはひとまず原発の技術輸出など踏みとどまるのが国際社会におけるマナーであり、「原発大国」としての自制心ではないのか、と。しかし、聞き入れられることはなかった■その後政権に返り咲いた自民党(一部、公明党議員の中にも)も原発には今一歩、煮え切らぬ態度に終始しているかに見える。つまり、最終ゴールを原発ゼロに起き、段階的に減少させるというよりも、行き着く先は曖昧なままにしておき、状況次第で、あわよくば「原発推進の夢よもう一度」という昔ながらの推進姿勢が垣間見えるのだ。そのあたりが前回にも触れた、理論誌『公明』における、政治家と科学者の対談での、原発は日本経済の「浮沈にかかる」という表現に現れている。こうした捉え方は、経済の成長のために、原発推進はかかせないものとの牢固とした考え方に基づく。先の原発事故は、そうした考え方に根本的なノーを突きつけたのではなかったのか。ここを改めて振り返り、注目する必要がある■かつて核の平和利用という観点で、原子力発電は市民権を手にした。あれほど核の悲惨を目の当たりにした日本も安全の担保さえ十二分に得られれば、活用するのに何を躊躇することがあろうか、との論法で最初は処女ごとく、しかし、やがては夜叉のごとく遮二無二、「原発大国」の道を突き進んできた。それがいかになりふり構わぬものであるかは、使用済み核燃料の最終処分場すらままならない状況を放置し続けてきていることで十分裏付けられよう。これまでの覚束なき「安全神話」が崩壊したのが先の原発事故であった。この事故の前と後ではガラリと考え方が変わらないといけない。それほどの大きな根源的な問いかけをもたらしたのであったはずなのだ。(2018-9-23)