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　昨年6月7日の参議院内閣委員会。「子育て政策」の参考人として呼ばれた泉房穂明石市長は、15分ほどの陳述時間を独特の甲高い声で喋りまくった。ユーチューブで見ると驚く。数多の参考人の発言を過去に聞いてきたが、これほどの声量で捲し立てた人の記憶は殆どない。ただし、その中身たるや、「明石でやってる政策は世界のグローバルスタンダード。やってないのは日本だけ」との非難混じりの自慢話に聞こえる。こうした話を見聞きすると、明石への流入人口が増えているというのも分かる。と同時に、周辺の自治体の迷惑は察するに余りある。そう思っていたら、隣接する加古川市の岡田康裕市長がたまりかねたかのように非難の声を上げた。『まちの好循環──泉明石市長の発信の仕方に疑問』と題するインタビュー記事が神戸新聞に掲載(1月27日付け)されたのである◆ここで岡田氏は、「数字のマジック」によって、いかに実態と違う姿を泉氏が見せかけているかのカラクリの一端を暴いていた。一つは、泉氏が2020年度までの8年間に市民所得税、固定資産税、都市計画税の3税が40億円増えたとしているが、実際には17億円の事業所税(20年度)が含まれており、それを差し引くと、全国平均の23億円に過ぎない。二つめは、貯金にあたる基金残高も、この10年間で42億円増えたというが、市有地の売却益(JT工場跡地の31億円)が殆どを占めており、人口増によるものではない。三つ目は、公園や病院の数について、隣接市と人口当たりでなく、面積比で比べているのは、面積で小さな明石にとり優位なのは当たり前だと。こうした誤解を招く数字を表に、他市を傷つけるのは我慢出来ないと、している◆我のみ尊しとする泉市長の論法に辟易するのは隣接市だけではない。膝下の明石市議会も同様である。子育て政策をむしろ牽引してきたと自負する公明党議員団などの反発は当然だろう。自身の傍若無人さを棚上げし、悉く議会に邪魔をされたかのごとき言い振りには大いに異論あり、に違いない。議会を相手にせず、直接市民大衆に語りかけるパターンはいわゆるポピュリズム的行動様式といえよう。コロナ禍、ウクライナ戦争による生活不安に悩む人びとにとって、財政基盤の後先を考えぬ大盤振る舞いであっても良しとする空気は根強い◆泉市長は、市長を辞めた後も自身の進めてきた政策展開を、他の地域に広げたいと意欲を燃やしている。つい先ほど出版された『社会の変え方』の帯には、「日本の政治をあきらめていたすべての人へ」と触れ込む。内容は自伝の趣きもあり、次の段階に向けての宣言書のようにもうかがえる。さらに近く『政治はケンカだ！明石市長の12年』も。こうした動きには、明石に住むものとして、首を傾げざるを得ない。果たしてこの市は泉市長の12年で変わったのか、と。同氏の自己過信に対して、「社会の変え方」を説く前に「自分の変え方」を考えるべしと、いいたい。(終わり　2023-3-16)

　4年前の明石市長選挙の少し前のこと。泉市長が市の職員に対し、道路拡張に伴う立ち退きに応じない家に火をつけて捕まってこいなどと、暴言を浴びせた。この事実が録音の音声と共に、全国にあまねく報じられ、市長の職を辞するに至った。ひとたびは辞職したものの、市民からの熱い要望を受けて、出直し選挙に出馬して、対抗馬に圧勝し、返り咲いた。当時、私はこの欄で「おかしなおかしな明石市長選挙」と題して、その背景を点描したものである。ひとたびは、反省して、暴言癖を治すべく医療機関のお世話になったことをご本人自らが明らかにした◆しかしその後も、自身に気に入らないことが起こるとたちまち激怒して平常心を失うことは続く。自己自身を統御出来ない危険な傾向はつきまとった。専決処分による事業断行などを巡って市議会との対立が深まり、「市長問責決議案」が提出されようとしていた昨年10月8日のこと。ある小学校の創立150周年の式典の際に「問責なんか出しやがって、ふざけとるんか。お前ら議員なんか(選挙で)落としたるからな」「お前、賛成するなら許さんからな」と恫喝まがいのセリフを市議会議長や女性議員に対して吐いた。世の顰蹙を買うに至るや、発言の責任をとって、次回の市長選挙始めすべての選挙に出ず、政界を引退すると表明した◆それから半年ほどが経った現在は、しかるべき時にしかるべきものを(後継市長候補として)出すと、ツイッターで表明する一方、自分が代表を務める「明石市民の会」の選挙支援に汗を流している。しかし、同市長が自らの発言通りに政界を引退をすると、額面通りに受け止めている市民は少ない。告示日までにまたも復帰宣言をするに違いないと見る向きが専らだという。その背景には、広範囲な市民の間に、子育てをしやすく、住みやすい町だとの評価が高く、「泉市長は辞めないで欲しい」との支持の声が高いことが挙げられる◆だが、泉市長にはパワハラ癖に加えて、虚言癖もある。少し前にもある民間テレビ放送番組で、市長が前回選挙で、どの党にも応援を受けたことがないと発言したインタビューが公開された。その一方で、某保守系議員が泉支援の挨拶をしていた場面が同時に放映された。誰が見ても明らかな事実を平気で否定するのだ。仮にまた前言を翻して市長選挙に出る事態が起きたらどうなるのか。引退宣言をした際に、「(今後暴言はしないとは)私自身も正直自信がない」と述べたように、元の木阿弥になることは必至といえよう。「子育てしやすい町」を作ってきた〝有能な市長〟だから、少々の不都合には目をつぶるという市民の態度がまたしても問われるのかもしれない。(2023-3-12  つづく)

　淡路島が指呼の間に横たわる明石港。直ぐ背後には「魚の棚(うおんたな)」と呼ばれる商店街が賑わう。潮の香漂う港町は、御食国(みけつくに)の玄関先でもある。そんな明石を本拠地にする船会社に私が関わるようになったのは、議員を引退してしばらく経ったころだった。銀行員だった亡父が同地の支店に勤めた後、晩年に小さな洋装店をこの地で営んだご縁もあった。私が生まれ故郷の姫路から西明石に移転してきたのは、コロナ禍が本格化する直前2019年晩秋のこと。一人娘が孫たちと共に住む地に吸い寄せられたことも否定できない◆その年の春に行われた市長選。我が家での会話が忘れ難い。各種選挙において、私の勧める候補者に異論を唱えることがなかった娘夫婦が珍しく反発したのである。「子育て真っ最中の私たちにとって、泉房穂市長を除く選択肢はあり得ません」というものだった。同市長はかつて衆院選に敗者復活から比例区で当選したことがある。公明党の貴重な議席・兵庫2区への挑戦者だったこともあり、その「横顔」には注目した。漁師を父親に、障がい者の弟さんを持ち、東大卒という生い立ちはもとより、ひとたびはNHKで仕事をしたり、衆議院議員秘書の経験や弁護士資格など、多彩な経歴に驚いたものである◆兵庫選出の同僚議員として机を並べたのは一期だけ。その言動はあまり記憶にない。次に出会ったのは彼が2011年の市長選に出馬、当選を果たした頃だったが、当時はその立ち居振る舞いが物議を醸すことはなかった。私が議員を引退(2013年)したのち、明石港でのある式典に出席した際のこと。久闊を叙する言葉をかけたあと、私は「明石も駅周辺は活気があるけど、ちょっと離れると、シャッター街が目立つねぇ」と、正直な物言いをした。瞬時、目が光り、口もとが動きかけた。が、何事も無くその場は終わった◆以来10年足らず。同市長の変身ぶりには良しにつけ悪きにつけ、大いに戸惑う。悪しきケースは後述することにし、まずは良い方から触れてみたい。彼の著書『子どものまちのつくり方──明石市の挑戦』(2019年)には刮目させられた。その本には、著名な経済学者との対談が含まれていた。子どもを中心に据えた町づくりに取り組む同市長を高く評価されていたことが印象深い。私的には子育て政策もさることながら、充実した図書館運営に強い関心を持つ。引退と同時に蔵書を大幅に整理縮小した者にとって、駅前にある市立図書館は、実に利用しやすい。市職員や市議会議員に感情の赴くまま暴言を吐く態度と、市民本位の政策を次々と打ち出す政治姿勢と。ひとりの人間にまったく異質の人格が同居しているかに見えることには困惑するばかりだ。(2023-3-10   つづく)

　さる1月11日に池田大作創価学会SGI会長がウクライナ戦争に対し、世界に向けて「民衆こそ歴史創造力の主役」と題した「緊急提言」を行った。そこでは「国連が仲介する形で、ロシアとウクライナなど主要な関係国が外務大臣会合を早急に開催し、停戦合意を図る」ことを、提案したのである。外交評論家の佐藤優氏は、西側にありながらも「殺傷能力を持った武器を提供してきていない」日本は、ロシアとウクライナの中に立って停戦をリードする資格を持った唯一の国であることを強調してきている。2月初めには、「池田氏の提言が現実政治に影響を与える要因であるにもかかわらずマスメディアが注目しないのは不思議だ」(毎日新聞Webサイト『政治プレミア』2-8付け)とする一方、「生命尊重、人間主義の基本的価値観を創価学会と共有する公明党には政府内で停戦合意に向け、岸田首相が動くようにぜひ働きかけて欲しい」(琉球新報2-4付け)と訴えてきている◆公明党は、既に1月26日の衆議院本会議の代表質問の際に、石井啓一幹事長が「ハイレベル会合を早急に開催し、停戦合意を図るなど、平和の回復に向けた本格的な協議を進めるべき」で、「日本が国際社会と緊密に連携を図り、主導的な役割を果たすべきだ」と、主張している。しかし、岸田首相は答弁せず、無視する格好になったままである。このあと、参議院での山口那津男代表の質問では二の矢を放たず、予算委員会でも誰も取り上げてはいない。そういうことを知った上で、佐藤氏は要求しているものと見られるが、公明党が動く気配はない。先日の衆院予算委員会での赤羽一嘉質問は、与党として復活したこの10年で、最も激しく自公政権の国民生活への対応の弱さを指摘するものだった。刮目すべき追及だったと高く評価する。あの勢いとトーンでウクライナ戦争の停戦に向けて岸田首相の尻を叩いていたら、と切に思う。西側のG7議長国として、どっぷりウクライナ支援に浸かった日本の首相に対し、与党のパートナーがそういうことを望むのは、〝無理筋ねだり〟なのだろうか◆時あたかもトルコ、シリアを襲った大地震で4万人を超える人々が被災し犠牲となった。それこそ、「戦争をしている場合ではない」「共に支援に当たろう」と、せめて「休戦」を呼びかける一大チヤンスであった。東日本大震災始め世界に冠たる地震大国であり、福島第一原発事故を引き起こした日本こそ、トルコ(地震多発国家)、ウクライナ(チェルノブイリ原発事故国)との悲哀を共有できる立場である。しかし、それももうタイミングを逸してしまった。恐らく公明党の中では、そうした提案をすべきだとの声があったはず。だが、表には聞こえてこない。連立与党として自民党への忖度が過ぎる。これでは不甲斐ないとしか言いようがない◆先日、NHK テレビ『混迷する世界』第9回「ドキュメント国連安保理」で、国連の機能不全ぶりをつぶさに放映していた。懸命に合意を図るべく裏舞台で汗をかく非常任理事国・日本の外交官の戦いぶりが注目された。しかし、「過去にアフリカを支配してきていながら、今は身勝手な行動をとっている」西欧を非難しつつ、ロシアの肩を持つモザンビークの代表の発言が強く印象に残った。その場面を見ながら、ウクライナの出来事には共感しても、シリア、ミャンマー、アフガンなどの苦境には今一歩目が向かない世界、日本の大衆の「想像力」の偏頗と貧困さに思いが及んだ。停戦に向けて国際世論の「創造力」の現状と、「地球と人類の行く末」が大いに気になる。(2023-2-24)

　ロシア文学者の亀山郁夫氏は、「芸術というものは国民性を反映しているとはいえ、一人の人間、個人が作り出したもの」で、「あくまで美的な表現として」のものであり、「個人と全体は分けて考えねばいけない」と強調している(NHK名古屋　2022-3-17放映)。確かに、文学、音楽などに長じた人を輩出する国が同時に戦争国家でもあることは、米国始めいかなる国も五十歩百歩だろう。国家悪をどうにもできない人間の性とでも言うべきなのかもしれない◆この辺りは、ロシアから国際政治を見てきた政治学者の弁が興味深い。慶應大の廣瀬陽子教授は「研究成果に基づけば、ロシアがウクライナに侵攻するはずはなかった」とした上で、「自分の長年の研究は何だったのか。そして人間は戦争を防げないのかという絶望的な気持ちに苛まれた」という。戦争防止に役に立たなかった学問は、これからも同様だろうと、正直に本心を吐露(慶大公式サイト「おかしら日記」2022-4-5)しているのは痛ましいほど。これは、『シベリア抑留──米ソ関係の中での変容』という著書を持ち、かの国の暗部を知り尽くした小林昭菜・多摩大准教授も同様だ。「戦後史を扱ってきた者として、この戦争を止める何の役にも立っていないという反省から」、『ロシアから見たウクライナ問題』という論稿を発表した。その誠実さ溢れる筆致に感心する◆尤も、「戦争防止」に学者の役割は一般的には期待されていず、むしろ戦争発生後の予測を大衆は求めがちである。しかしこれも心もとない。例えば、筑波大の中村逸郎名誉教授が去年6月に、プーチンは月末までに99%退任すると大チョンボな予測をしたのは別格として、名だたる専門家も〝誤診的予見〟が散見される。下斗米伸夫法政大学名誉教授は、去年6月の講演で、「停戦が成立するか、戦争を続けるのか。夏までに一つの結論が出る」(茨城新聞2022年6月17日付け)としたが、希望的観測に終わった。また、青山学院大の袴田茂樹名誉教授も、「金融制裁が強化されれば、ロシアの対外貿易は極めて困難になる」(電気新聞2022年3月11日付け)としたが、ロシア経済はしぶとく持っている◆NATO傘下の欧米各国は、直接的関与は避けているがゆえに第三次世界大戦は防げているといえるが、震源地の泥沼化は続く。このままでは明年のロシアの大統領選挙まで、戦争は続くだろうとの根拠なき見立てが専らだ。(つづく　2023-2-24修正)

　ウクライナ戦争からほぼ一年が経とうという時に、トルコとシリア両国を大地震が襲った。黒海を挟みクリミア半島から距離にして1000キロ余り。隣接する国と地域を襲う人災と天災。天の配剤というにはあまりに無惨なできごとに声もない。とりわけ、罪なき子どもたちが直面する問題に心騒ぐ。報道では、方や赤ん坊をはじめ救い出された子どもたちのすがた。もう片方では、囚われていたロシアから連れ戻すことが出来て喜ぶ母と娘の映像。ウクライナの戦場から連れ去られたままの子どもたちの運命が気になる。米イェール大の報告書にまつわる報道では、この1年で6000人もの子供たちがロシアの各地の48施設で、心凍る「再教育」の下にあるという◆俄には信じられない。当初聞いた時には、戦災孤児に対する善意の救済かと思った。しかし、そうではない。「楽しいサマーキャンプ」などと銘打って、厳しい生活環境に喘ぐ親の元から旅費や滞在費はいらないとの触れ込みで、誘い出す。その後は連絡が途絶えたまま。「親ロシア化」のための教育を施す。21世紀の民主主義国家に生きる者にとって、どうにも理解に苦しむ状況が生まれているのだ◆今から80年近く前のこと。敗戦後の戦場から連れ去られた日本人捕虜たちの悲惨な生活があった。毎日新聞オピニオン欄『現代をみる』での、「未完の戦争　シベリア抑留」(栗原俊雄  2月4日付け)は、広い意味での戦争は「終戦」で終わらなかったことを改めて明かす。旧満州(現中国東北部)などにいた日本人約60万人が、ソ連領内やモンゴルに連行され、6万人が命を失った。抑留体験者たちは、同地での苦難の連続に加えて、帰国後もソ連式共産主義の教育に染まったものとしての差別も受けた。いわゆる「シベリア特措法」が議員立法で成立し、幾ばくかの特別給付金が支払われて、形式的な戦後にピリオドがついたのは2010年。既に「シベリア抑留」が終わって、半世紀を超えていた。こうした歴史を思い起こせば、今に展開するウクライナの子どもたちの「ロシア抑留」も現実味を帯びてこよう◆それにつけても、豊かな文学、音楽やバレエなど肥沃な芸術的土壌を持つこの国とこれらの出来事をどう関係づければいいのか。そこに生まれ育った人々は一体どのような感性と理性で今の事態を見ているのか。とめどなく愚考が渦巻く。(2023-2-23修正　以下続く)

　日本の国の成り立ち、つまり建国の由来については曖昧模糊としている。『古事記』『日本書紀』といった奈良時代に作られた最古の歴史書によると、神の子孫としての天皇がその始まりで、神武天皇を持って初代とすることが書かれている。明治維新と共に、近代化の流れに入り、諸外国との交流が本格化するに伴い、国の基本としての国旗、国歌などが整えられていった。そんな中で、神武天皇が即位した紀元前660年1月1日を建国の日として、新暦の2月11日を「紀元節」として祝うことにした。だが、日本史の上で、実在したかどうか判明しない天皇も10数代いるとされるなど、今年は「紀元2683年」といわれてもいささか困惑する。私のように1945年(昭和20年)生まれには、遡ること5年前の1940年(昭和15年)に歌われた、🎵紀元は2600年、ああ一億の胸はなる〜、との歌詞が口をついてでてくる。恐らく親から聞いたか、1950年(昭和25年)ごろにラジオを通して聞いて覚えたに違いない◆以上に見たような、神代の昔の起源よりも、現代日本にふさわしいと私が思うのは、「2月11日」よりも、むしろ「4月28日」である。なぜか。1945年8月15日の天皇の「玉音放送」で戦闘停止となったあとも、ソ連の北方領土侵攻があり、最終的に戦いが終わったといえるのは9月2日。ミズーリ号上での降伏文書調印の場面があり、日本は1952年(昭和27年)まで米軍の占領下におかれる。そして、苦節7年。サンフランシスコ講和条約と、日米安全保障条約が4月28日に発効する。この日から晴れて日本は独立を果たすのである。いらい70年が経つ。文字通り日本の「独立記念日」なのだ。しかし、真の意味で、この70年が「独立」していたと言えるかどうか。今の日本は、〝国家のかたち〟をなしていないとの厳しい見方もある。それは〝戦後の姿〟が阻んできたのだ、と◆戦前の日本は、明治維新いらい77年の『天皇統治』の下にあった。それが敗戦の後、米軍の占領下を経て、独立した。だが、それは見かけであって、その実は、『米国支配』に他ならなかった。「菊の支配から、星条旗の支配へ」と言ったのは『国体論』の白井聡氏だが、戦後77年は米国に従属する日本であった。在沖縄基地に始まり、全国各地に点在する米軍の基地、「横田空域」のように日本の空であっても自由に使えない領空まで、その証拠を挙げるに事欠かない。普段は目立たずとも一朝事あればミエミエとなる。ヴェトナム戦争からイラク戦争を経てウクライナ戦争に至るまで、日米関係と「戦争史」を紐解けば、「自主独立」とは名ばかりの〝不自由従属〟の姿が浮かぶ◆米国の軍事支配だけが戦後のかたちではない。教育における「戦後民主主義」、暮らしにおける「経済至上主義」など社会の隅々まで米国の影響は決定的に色濃い。明治の文明開花に、福澤諭吉の叫んだ『独立自尊』の空気は澱みきっている。何をするにも米国の顔色を窺い、首根っこを抑えられた日本人の姿は情けないばかりだ。戦後の日本という国のかたちを決めたのは「平和憲法」だが、それを変えることにばかり熱をあげ、失敗してきた戦後政治を今こそ見直す必要がないか。むしろ、あるべき「国のかたち」を阻んできた「戦後のかたち」というべきものを見直すことから始めることが大事だと思う。(2023-2-11)

　映像は時に人間の生命を揺さぶる影響を与えてくれます。近頃観たものでは、NHK 『映像の世紀　バタフライエフェクト』──「危機の中の勇気」(1-16放映)が最高でした。まず、冒頭のシーン。2001-1-26。韓国人留学生イ・スヒョンさん(当時20歳)がJR新大久保駅でホームから落ちた人を救おうとして、亡くなった場面から。この事件を契機に映画『あなたを忘れない』が作られ、最愛の息子を失った母親は『息子よ！韓日に架ける命の橋』を出版します。それから丁度6年後の2007-1-26。スヒヨンさんの7回忌の当日に、今度はJR上野駅でまたもや落下事故が起こりました◆3人の人たちが救いに飛び降りたのですが、映像ではその時の当事者の1人山本勲さんのインタビューが。「映画も観ました。本も読みました。感動しました」と彼は語り、「行け！という一歩踏み出す勇気を本能的に貰いました。スヒョンさんが力を貸してくれたのです」と続けていました。残念ながら落ちた人は亡くなりますが、その人の妻が別れの時が持てたことを感謝する手紙を山本さんに送っていました。その当時、事業に行き詰まっていた彼はこの手紙に勇気づけられたといいます。映像はこれを導入分にして、サンフランシスコ大地震、関東大震災など震災時における人々の明暗や第二次大戦時のロンドン空襲やドイツでの人々の明るい様子や助け合いの姿を映し出していました。心和ませられる内容でした。とりわけ、サンフランシスコで見た救助の場面を目に焼き付けた当時8歳の少女が、老いて後に核廃絶のために立ち上がる行動を起こす場面は感動を呼ばずにはおきませんでした◆日本の駅でのプラットフォームからの転落事故は枚挙にいとまがありません。ようやく少しづつ防護柵が設置されるようになり出しましたが、危険なホームは相変わらずです。有為な韓国人留学生の生命を奪った事故はまことに胸潰れる思いがする悲劇でした。しかし、スヒョンさんの勇気ある行動に感激した人々の義援金を基に、アジアからの留学生への奨学金制度が作られました。スヒョンさんの母親シン・ユンチャンさんが発起人になって、これまで1100人にも及ぶ留学生を助けてきたといいます。これにはまた深い感動を覚えました◆咄嗟の危機の時に勇気が出るかどうか。私は若き日に、日蓮仏法の信仰の力を語る際に、人間は「縁」(客体)によって「主体」の行動が引き起こされることを「十界論」を通して繰り返し述べたものです。つまり、それは、人間の生命の基底部を「菩薩界」に置くことが大事だということです。いざという時に、人を救う生命の境涯が引き出されやすくなるということを強調しました。その日常的訓練こそ、仏界を図顕化した御本尊を朝夕拝することに他ならない、と。幸か不幸か、人の命に関わる場面に直面したことはありませんが、恵まれない人に寄り添い、助けられる自分でありたいと心がけてきました。(2023-2-7)

　戦争はいっときも早く終わらせねばならない。でないと、罪なき民の犠牲が果てしなく続く。停戦こそウクライナ戦争で今一番必要なことだ。日本は調停役を担うことが出来る立ち位置にいるのに、NATOに深入りしすぎている。ロシア、ウクライナのどっちが悪くて、どっちが良いという「価値観」に根ざす見方をとってはいけない。どっちも悪い。ウクライナへの武器供与はやればやるほど泥沼化する──これが、講演でのウクライナ戦争への佐藤優氏の大掴みな見方です。一般的にメディアが報じているものとは異質です◆加えて日本の国益をいかに守るかとの観点から、メディアでは読売新聞、政党では公明党が注目されるとの発言がありました。要約すると、「読売」は、いかなる状況になっても戦争に巻き込まれてはならないとの立場。渡邉恒雄主筆の影響である。公明党は殺傷兵器を海外に輸出しない武器禁輸原則を貫く姿勢。背後に、支持母体の創価学会の平和主義がある──この２つが崩れると日本は危ういとの見立てを強調していたのが印象的でした◆私は、これまで『ゴルバチョフからプーチンへ　世界の「失われた30年」』(毎日新聞Webサイト『政治プレミアム』　2022-12-29〜31)で、プーチンの怨念の根源に迫りつつ、NATOの追い込んだ責任も問いました。また、『中道主義のジレンマ』(朝日新聞Webサイト『論座』2023-1-21)では、日本は、ロシアや中国を「脅威」と決めつけず「NATO対中露対決の脅威」と大枠でとらえるべき。公明党は、難しい立ち位置ながら「中道主義」の役割を果たせと、強調しました◆戦争が始まった当時に比べ、停戦への動きに言及する向きが世論から後退している風に見えます。戦争が続く状況下に、まず燃え盛る火の手を消すことが第一でしょう。それには「価値観」に基づく善悪論でなく、「リアル」に徹して事態を終息させねばなりません。佐藤氏は当事者同士がとことん「対話」をすれば、道は開けるはずだと強調していました。まさに正論です。この結論と併せ、もう一つこの講演で忘れられないことがあります。国家の策動によって、氏が獄に繋がれた時の検察の誘導尋問のあの手この手についてです。ど迫力がありました。「私は検察よりも神様が怖かった」から、「自分の信念に忠実に従った」との発言をした際の彼の凄みのあるあの大きな眼。今も私の目に焼き付いています。(2023-1-31)

　先日、国会で鈴木宗男参議院議員(日本維新の会所属＝『新党大地』代表)が主宰する「東京大地塾」が、佐藤優氏を講師に招いて月例の講演会をしました。友人からYouTubeを送ってもらったので、見ました。様々な面で教えられるところが多い刺激的な1時間あまりでした。今私は「様々な面で教えられるところが多い」と、述べましたが、この言い回しは実は、2009年(平成21年)の11月18日の衆議院外務委員会で、私が鈴木宗男衆院外務委員長(当時)に対して、同委員会に質問に立った際に最後に付け加えたセリフと重なります◆いわゆる宗男事件で衆院証人喚問に立った際に私は、鈴木氏を揶揄したものでしたが、その誤りを率直に反省し、法廷闘争や外務省との闘いを通じての鈴木、佐藤の「おふたりの例えようもない友情に教えられるところが多い(趣意)」と述べたのです。この顛末については、佐藤優氏の『創価学会と平和主義』(『朝日新書』2014年)の中に詳しく述べられています。私の委員会発言を引用した上で、「こういう発言が出てくるのは、創価学会や公明党の持つ組織の文化だと思う。国家が何か策動をしているときに、一歩引いて状況を観察する。国家権力の論理とは別の価値観で動いているのだ」とのくだりが注目されます◆実は、この私の発言がきっかけとなって、佐藤優氏は公明党に強い関心を寄せるようになったといいます。同志社大学出身者のある懇談の場で、なぜ公明党贔屓になったのかと訊かれて、率直にそれを明言しています。それだけではありません。これまで、潮出版社のWebサイト「創価学会学生部員と『世界宗教の条件とは何か』を語る」の第2回での記述を始め、複数の出版物で、私への論及が散見されるのです◆ここで私は10年ほど前の昔話をしたいのではありません。先日の講演で、ロシアのウクライナ戦争をめぐる日本の対応に大いなる懸念を表明した上で、今の危機を乗り切るためには公明党、創価学会に期待するしかないという意味の注目すべき発言をしていることを考えたいからなのです。(つづく　2023-1-29)