2020年初頭から人々を襲う新型コロナウイルスの恐怖。これ以前は、温暖化する地球をいかに救うかが人類最大の共通課題であった。気候変動のもたらす脅威は、先進資本主義国家に、温室効果ガスの排出量をどう減らすか、また無炭素社会=カーボンニュートラルの実現に向けてどう協力し合うかの道を迫ってきた。加えて、福島第一原発事故を経験した日本は、「原発」の継続如何が、恒常的な課題として、のしかかってきている。コロナ禍からの脱却という緊急事態とは別に、「脱炭素」「脱原発」といったエネルギーを巡る闘いをどう乗り切るかが、日本の中長期的課題として立ち塞がっているのだ◆この連立方程式を解くにはどうすればいいか。勝手な〝思考の遊び〟をザックリ加えてみよう。私たちの前に横たわっている選択肢は4つ。一つは、「脱炭素」「脱原発」などお構いなしに自由に振る舞う道。二つは、「脱炭素」には取り組むが、「原発」は徐々に再稼働の道を歩む。第三は、「炭素」排出は制限せず、「脱原発」は進める。第四は、「炭素」「原発」双方ともに低減を目指す。この選択は産業革命以来の世界各国の資源開発への取り組み状況によって当然ながら差がある。米欧日中露などの先進国。工業化、原発化が遅れ、全てはこれからという後進国。その両者間に位置する国々などで、歩む道は自ずと違ってくる◆とはいうものの、よほどの自制の力が働かぬ限り、掲げられた目標はどうあれ、現実には限りなく第一の道への流れは留まらない。せいぜいが〝まだら模様〟と言うのが関の山と見られる。例えば、第二次世界大戦の終焉後4年で、共産主義国家として建国された中国を見よう。苦節70年余で変身を重ね、遂に米国に次ぐ経済大国の位置を占めるに至った。後に続くアジア、アフリカの目標となる中国は、石炭火力という炭素源の輸出国家として、これから一層頼られる存在になる。やっと勝ち取ったこの優位な地位を、簡単に投げ出すとは考え難い。その中国との〝首位争奪戦〟に、米国は自国内分断騒ぎも辞さず躍起となるのは必至で、舵取り変更を期待することは難しい◆この状況下で注目されるのが、日本の対応である。現時点で、政府は、2030年度までに温室効果ガス排出量を「13年度比46%削減」するといい、「世界の脱炭素化のリーダーシップを取る」(菅首相)とまで宣言した。その意気やよし、と言いたいところだが、政府内にも、自民党内にも疑問視する向きは少なくない。と同時に、「脱炭素」の道を「原発」に頼る動きが蠢動する。カーボンニュートラル推進と脱原発の二兎を追うことは、「温暖化防止栄えて国滅ぶ」ことになりかねないとの声に支えられて。この場面は私たちにとっても、重要な分岐点である。今まで通りの生き方でいいのか。全く違う価値観のもとで生きるか、の選択だ。コロナ禍がその選択の決断を迫っている。私にはそう思われてならない。(2021-8-22)