【32】政治は30年前に舞い戻ったのかー川上高志『検証 政治改革ーなぜ劣化を招いたのか』を読む/5-2

 

 昭和末から平成初頭にかけて政治改革の嵐が吹いた。あれから30有余年。当時の人々が期待した方向に政治は変わったのか。共同通信の記者である著者が具体的事実を分析し、検証をした。この種の本をここでも幾冊か取り上げてきた。それらは、政治学者によるものが多く、30年経って政治改革を改めて必要とする事態に舞い戻ったようだとの認識で一致していた。この本は、大筋同様の展開がなされているが、現場を見てきた政治記者によるものだけに迫力が違う。結論は「政治改革」どころか、無惨な「劣化」で、「『政治主導』が『強すぎる首相官邸』となり、野党の弱体化と併せて『一強多弱』と呼ばれる政治状況に至っている」と。この期間、プレイヤーの一人として生きてきた私は、深い無念さを抱く。ここでは、公明党の役割に絞って考えてみたい◆30年前の「政治改革」では、38年続いた自民党「一党独裁」から、より交代が可能な仕組みに、と小選挙区比例代表並立制が導入された。確かに政権交代は2009と2013年の二度起こったものの、その前後20年余は自公連立政権が続いている。著者はその原因に、野党の迷走と「補完勢力」としての公明党の存在などを挙げる。「公明党が政策的には違いを抱える自民党を支えることで、政権交代の可能性を小さくしているのは確かだろう。それが、政治の『責任の帰属の明確化』にマイナスに働いている側面は否定できない」というのだ。例えば、「もり、かけ、さくら」と揶揄される自民党中枢の〝犯罪的行為〟を、一昔前の公明党なら許すはずはない。厳しく追及したに違いない。また、「安保法制」のような違憲の色彩が濃い政策にも同調はしなかったはずである。それを玉虫色決着にした。これらによって政権交代は遠のいたとの指摘は間違ってはいない◆この辺りをどう見るか。政策の違いがあっても連立を解消しない公明党には、支持者間でも賛否両論がある。連立解消をすることは、政治の混乱を招くだけ、「安定」が全ての根幹だとの見方が連立持続賛成論だ。一方、「改革」あってこその中道政治、本旨を曲げてまで与党であろうとするのは無理があるとのスタンスが連立一旦離脱論だろう。私は、後者の立場に立つことを『77年の興亡』で表明した。勿論、「改革重視」に主眼があり、「連立離脱」が目的ではない。「改革を忘れた安定でいいのか」ということにつきる。その意味では、安倍政権末期の権力悪用と見る他ない、一連の〝首相の悪事〟には厳しい批判の刃を向けて欲しかった。他方、安全保障分野では、徒にブレーキばかりをかけるのが能ではなく、歯止め付きの推進力も講じる必要がある。ここを見定める複合的視点がこの著作にない。この点は惜しまれる◆最大のポイントは、最終章の「新・政治改革に向けて」である。ここでは、選挙制度、政党、国会の改革と、公選法など現行制度や政官関係の見直しをすることで、国民との信頼を回復すべきだと貴重な問題提起をしている。しかし、いずれも解決に時間がかかる。手っ取り早く「新しい政治改革」に着手するにはどうすればいいか。私は、自公両党中枢が長期的課題を恒常的に議論する場を設けることが最優先されるべきだと思う。憲法、財政、エネルギー問題などを巡って、腰を据えた議論をすることである。ここを曖昧にしたまま、「連立維持のための安定」のみに捉われていると、国家の方向を誤ってしまう。まず虚心坦懐に改革の方途を自公両党が議論する。ここから日本の政治の風景がぐっと変わってくるはずと確信する。(2022-5-2)

 

 

 

 

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