ダークブルーの題字と白抜きの目次━━新たな表紙デザインでさっそうと登場した党理論誌『公明』の新年号を読んだ。戦後80年(昭和100年)の、新時代を画するにふさわしい出立ちである。かねて公明党の〝現在地〟を考える上で、格好の材料を提供してくれるものとして高く評価してきた。今回のものも総選挙後の公明党のこれからを見通す上で大事な論考が並んでいる。敢えて厳しい視点を持って、特集の中から論者の幾つかの指摘を深読みしてみたい。
●これからの公明党への温かくも厳しい注文
今回号でまず注目したのは小林良彰慶大名誉教授の『24年衆院選に見る有権者意識と公明党の今後』だ。この論考で、小林氏は、ご自身が代表を務める投票行動研究会が実施した全国意識調査の結果に基づいて、今回の選挙での有権者の意識を分析している。それによると、今回の自公両党の敗因については、当然ながら政治資金問題の影響が第一に挙げられるが、第二に、物価上昇で有権者、特に若者世代の暮らしが苦しくなっているのに、それを止められなかったとの指摘をしている。加えて、公明党支持者の高齢化、つまり若者世代からの支持が弱かったことを挙げている。
今後の公明党について、小林氏は、与党として、国民民主党など他の野党との競合が課題になるとした上で、「『きれいな政治』や『弱者救済』という公明党本来の主張を実現する好機」であると共に、「今回の衆院選で異なる選択をした有権者を引き戻す大きな鍵になるだけではなく、新たな若い世代を中心とした有権者を引き付けることにもつながる」と、期待を込めた楽観的な見方を提起してくれている。
だが、それには相当なハードルがあるように、私には思われる。例えば、特集1で、冨山和彦・日本共創プラットフォーム社長は『エッセンシャルワーカー前提に中間層の形成を』という刮目すべき論考の最後に、重要な注文を公明党に対して向けている。それは、ライドシェア解禁や、雇用の流動化促進といった、規制緩和、規制改革などのテーマに「公明党は少なからぬ国民から慎重過ぎると映っている」と述べたくだりである。安全、安心を強調するあまり、新たな政策への決断を躊躇する頑なさを懸念しているに違いない。ここらは、公明党が与党化による〝官僚寄りの発想〟に引きずられていることへの警告とみられよう。
一方、熊谷亮丸・大和総研副理事長は『成長と分配の〝二兎〟を追う政策が重要』との示唆に富む論考において、財政健全化に向けて「公明党には、責任政党、責任与党として、財政規律を順守する責任感を持ってほしい」とか、社会保障の有り様を巡って「年齢で輪切りにするのではなく、能力のある方にはそれに応じた負担をしていただくような仕組みを整えるべきだ」といった大所高所からの要求がなされている。ポピュリズム的な動きに流されやすい公明党の痛いところを突いているものと私には思われる。
●読者のために編集部の解説や、党幹部の受け止め方も開示すべし
『公明』には、毎号様々なテーマについて貴重な論考が各分野の第一人者によって掲載されている。これをどう読むかは、なかなか至難のわざだと思われる。せっかく大事な問題提起がなされているのに、その趣旨が読者に十分に伝わらなかったり、党の政策担当者や幹部の目に留まらなかったら残念である。そこで、提案だが、毎号の論考で全てとは言わないまでも、特に注目されるべきものについては、担当スタッフによる〝読みどころの解説〟が施されれば、と思われる。
「編集後記」は、編集スタッフの苦労談として、毎回興味深く読んでいる。たとえば、今回のものでいうと、熊谷、冨山両氏をインタビューした(上)記者が「公明党の課題として、激しく変化する時代の中の柔軟性と、現役世代の不満を払拭する言葉がつむげていないことを感じた」とある。回りくどい表現との印象を受けるが、要するに、激しく変化する時代状況にあって、対応する政策を提示し得ていない公明党に現役世代が不満を持っていると言いたいのだと思われる。同感だ。
このあたり、もっと遠慮せずに論者の言いたいところを抽出して、それへの編集側の感想を大胆に披瀝してもいいと思われる。時に党政策担当の議員の意見もコメントとして求めてもいいだろう。機関誌だからといって、党への厳しい意見を抑える必要はないと思う。もちろん、慎重な言い回しは必要だろうが、恐れたり、おもねることはない。どんどんあるべき姿を率直に表明すべきだ。
最後に、編集部による『政治家改革の視点』で、「『次の勝利』へ立党精神の深化を」なる論考について、一言付け加えると、政治家といっても国会議員と地方議員は一括りにできないし、「大衆と共に」の立党精神は、「イデオロギー優先」の時代状況の中で、出てきたものだということを銘記する必要がある。明年はこのことの持つ意味を掘り下げて考え続けたい。(2024-12-27)