前回に続いて、読売新聞、朝日新聞と聖教新聞の新年号の論調を追います。
まず、読売新聞。この新聞社は、毎年の元旦号では一般ニュース、特に安全保障関連のものをトップに持ってくることが多い。今年は、中国が昨年12月に、宮古海峡(沖縄本島と宮古島間)などで、海上封鎖に似た演習を行ったことを報じた。重武装をした海警船団が、沖縄県・尖閣諸島周辺に昨年12月に現れたことが複数の政府関係者からの情報で分かったという。これは同国が台湾有事を想定した上で、海上封鎖の範囲を拡大させようとしており、日本政府が警戒しているというのだ。強引な中国の海洋進出は、南アジア全域に顕著だが、この5年ほどは日本の尖閣周辺で、特に質量的双方で著しく増えている。とりわけ、軍艦並みの76ミリ砲を搭載した海警船が昨年6、12月に4隻づつも現れている。「現状変更の試み」として繰り返されているとの見方が専門家の間でも強い。これに対して、日本の国会での安全保障をめぐる議論は、「安保法制」関連法が成立したのちのこの10年ほどは、極端に低調である。「政治とカネ」や、経済格差の影響なども重要だが、国家の安全についての議論をもっと日常的に行なって、有事への構えを国民的レベルで共有する必要があろう。なお、「読売」は3日付けからAI社会の近未来を展望する連載を始めている。「日経」の連載と軌を一つにしたものとみられよう◆朝日新聞は、一面トップに「能登半島地震から1年」を取り上げ、防災を論じている。能登半島のこの一年を振り返ると共に、〝老いて縮む能登〟の未来が多くの自治体にとって、「近い将来と重なる」ことから、対応を迫る着眼である。例えば、都市部と各地方自治体が連携して、時節に対応して移転を促進するなど関係人口を臨機応変に増やす考え方が以前から着想されながら、なかなか軌道に乗っていない。もっと、国を上げての重層な取り組みが求められよう。また、「朝日」は、元旦から左肩に企画連載として『百年 未来への歴史 デモクラシーと戦争』を始めている。戦前の歴史を振り返ると、「勢い」という言葉が一つのキーワードになっていて、戦争への流れがとどめられなかったことが「歴史の教訓」として汲み取られるという。昭和天皇の「引きづられて了った」との言葉の引用は改めて衝撃を受けるが、現在只今の世界の状況が「百年前の再現」に直結しないとは言い切れない。そうならぬために、デモクラシーを強靭なものにすべきだとの論調が仄見える。「毎日」の連載とも共通するものといえよう◆以上に見てきた全国商業紙の傾向とは一線を画す視点での連載企画が注目されるのが聖教新聞。タイトルも『2030年へ 人類の宿命転換への挑戦』と壮大である。元旦号から始まった連載の一回目は、「人材を育む〝教育的母体〟」(上)。SGI (創価学会インターナショナル)は、米国・グアムで発足して今年で50年が経つ。SGI がスタートする場になった第一回「世界平和会議」で、池田大作先生が、〝世界は軍事、政治、経済という力の論理、利害の論理が優先されることによって平和が阻害され、常に緊張状態に置かれている。こうした状況を打破し、平和への千里の道を開いていくことこそ、宗教の本質的役割〟であることを強調したことが紹介されている。社会の繁栄と平和のために、貢献的実践を貫く「世界市民」たれ、との呼びかけである。5日付けの(下)では、世界平和に向けて、池田先生との対談でアンワルル・K・チョウドリ元国連事務次長が「政治家や国際公務員だけに任せていてはいけないと、声を大にして叫びたい。民衆が立ち上がってこそ、また市民社会が前面に出て改革を求めてこそ、より良き世界へと変革し、また創出していける」と、SGIへの期待の言葉を寄せている。強く共鳴したい。本文の末尾には、「我々が目指すべきは、未来の世代のために、人類が直面する難題に果敢に挑戦し、より公正で持続可能な世界を構築しゆく人材の育成である」(「創価学会社会憲章」)とする一方、「国際社会の期待に伴い、人材を育む〝教育的母体〟としての学会の使命は重大である」と結ばれている。現今の世界を覆う危機に対して、ただ憂慮するだけであったり、傍観者ではいけないことを痛感する。更に、この50年の池田先生の凄まじいまでの「人間外交」の成果が、誤れる世界のリーダーによって押し流されようとしていることに対する無力感を抱く人々がいる。これには強い憤りと失望を感じる。今最も大事なことは、民間外交に死力を尽くされた池田先生の後に続く行動である。今三たび迫り来る世界戦争と、地球環境破壊への危機はまさに「人類の宿命」との戦いである。それを転換する道に邁進することこそが今求められていると思われる。(2025-1-8)