〝低度経済停滞時代〟を 大転換する戦略ー井手英策『幸福の増税論』及び姉妹編を読む

国会議員を辞めてちょうどこの12月で7年が経った。令和の時代になったことでもあり、昭和から平成にかけての回顧録をまとめる作業を進めつつ、随時公表している。そんな私が現役であった時代は「失われた20年」とのフレーズが定着しているように、日本は概ね停滞の時間が続いたことに心底恥じ入る思いを持つ。かつて55年体制を打破すべく立ち上がっていた日々に比べ、なにかが狂ってしまった。としか云いようがない風景が今、日本中に広がっている。なんとかせねばとの思いを抱いた私が、井手英策慶應大教授の『幸福の増税論』と出くわした。公明新聞紙上で発表された論考のなかで紹介されていたのである。直ちに読み、続いて発売されたばかりの姉妹編ともいうべき『いまこそ税と社会保障の話をしよう!』を読み終えた。深い感動を覚えるとともに、なぜこの人の本を今まで読んだことがなかったのだろうか、と疑問が起きてきた▼それは恐らくこの人が民進党の政策ブレーンだったことと無縁ではないと思われる。私が親しかった歴史家の故松本健一氏や作家の石川好氏らも同党・政府の中枢に身を置いて、アドバイスを繰り返した。それが敢え無く虚しい結果となったことは彼らにとって無念だったろうし、今は無き同党の罪は深いように思われる。学問を続けて机上の議論を深めてくると、政治の現場で実地に試してみたいとの誘惑に駆られるものだとは、少なからぬ先達の例を待たずとも分かる。井手さんの場合も同じに違いない。真正リベラルを持って任じる井手さんは、文字通り筋金入りの人だ。その生い立ちや人生の軌跡を追うにつけ(結構、頻繁に本の中に出てきて興味深い)、今彼がそうあることが読むものをして納得させる。経済理論の具体的展開とは別に、この人の人生観が私を〝再起動〟に駆り立てて止まない▼井手さんら団塊第二世代は、親たちとは真反対の〝低度経済停滞時代〟を生きてきた。その挙句の果てが「世帯収入400万円未満が5割」もいて、「子どもを生むのを控えつつ教育費を削る」しかない社会。今や日本はひとり当たりGDPがかつてOECD諸国中2位だったのが、20位前後という貧しさにある。私を含めた古い世代は、その現実を真正面から認めたがらず、あいも変わらぬ「自己責任」に依拠し、〝再びの成長〟を期す傾向が強いように思われる。井手さんはこうしたところから説き起こし、「頼りあえる社会」に向けて「再分配革命」を提起し、「貯蓄ゼロでも不安ゼロの社会」への処方箋を示す。その目指す手立てはズバリ消費税増税であり、財政観の根本的転換である。具体的には「医療、介護、教育、子育て、障がい者福祉といった『サービス』について、所得制限をはずしていき、できるだけ多くの人を受益者にする。同時に、できるだけ幅ひろい人たちが税という痛みを分かち合う財政へと転換する」。つまりは「ベーシックサービス」構想の提唱である▼井手さんの2冊を読んで思うところは数多あるが、最も堪えたのは「いい加減、政官労使が未曾有の危機に向かって協調しあう『連帯共助』のモデルを考えなければいけない時期なのではないでしょうか。この当たり前の方向を示してくれる政党がこの国にはない。揚げ足取りばっかりが目につくようで‥‥」とのくだりだ。自民党政治を外から改革することに限界を感じて、内側からの変革という〝大英断〟に公明党が身を転じて20年。与党内野党としての必死の戦いが果たしてどこまで所期の目標に到達し得ているか。幾ばくかの成功事例を挙げることに躊躇はしないものの、残念ながら大筋で変えるに至っていない。いないからこそ、貧しい日本の現状がある。それって公明党のせいじゃあない、安倍自民党の‥‥、とは言いたくない。井手さんは、本の最末尾を、迫り来る「運の良し悪しだけで、多くの不自由を背負い込み、さまざまな可能性が閉ざされてしまう『選択不能社会』」を終わらせるために、「高らかに自由と共存の旗を掲げながら」「新たな文明社会を切り開く」べく、可能性への闘争をはじめよう。今すぐに。」と高揚感漲る表現で結んでいる。一個人としては「社会革命」よりも「人間革命」を優先させる、との自覚のもとに、この50有余年を走り続けてきた。その結果が「選択不能社会」とは。今、井手さんの主張に共感と違和感とが混じり合った複雑な思いが沸き起こってきている。(2019-12-18)

 

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